東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（東京都地球温暖化防止活動推進センター：クール・ネット東京）

　住宅用創エネルギー機器等（ガスコージェネレーションシステム）導入促進事業（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下｢公社｣という。）が、平成２３年度及び平成２４年度において、都内に住宅用創エネルギー機器等のうちガス発電給湯器及び燃料電池を設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図ることを目的とするものです。

　この事業の実施については、住宅用創エネルギー機器等（ガスコージェネレーションシステム）導入促進事業補助金交付要綱（以下「補助金交付要綱」という。）に基づいて行われますので、本事業の申込される方は、補助金交付要綱をご一読いただき、その内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。

• １．事業期間
  平成２３年度及び平成２４年度
• ２．主な補助対象要件
  都内に住宅用ガスコージェネレーションシステム（ガス発電給湯器及び燃料電池）を新規に設置された方
  （戸建・集合、個人・法人を含む）
• ３．補助対象システム及び補助単価

  対象システム	補助単価
  住宅用ガスコージェネレーションシステム （ガス発電給湯器及び燃料電池）	100,000円/kW

※ただし、23年度に実施された区市町村の補助金の交付を受けている場合、本事業の補助金の交付を受けられない場合があります。
　補助金の交付対象となるシステムが、平成２３年度における「東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度要綱」に基づいて実施された区市町村からの補助金の交付を受けた場合、本事業の補助金の交付を受けることはできません。
　なお、平成２４年度については、「東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度」における補助事業に、住宅用創エネルギー機器等（ガスコージェネレーションシステム）は含まれていないため、本事業と区市町村が実施する補助事業の双方への申請をされる場合に、本件について各区市町村に確認等を行う必要はありません。
• ４．補助額の上限

  対象システム	戸建住宅で発電した 電力を使用する場合	集合住宅で発電した 電力を使用する場合
  住宅用ガスコージェネレーションシステム （ガス発電給湯器及び燃料電池）	100万円	100万円（当該住宅の総戸数にかかわらず一律）

  ※ただし、国及び区市町村等の補助金も併せて申請する場合は、補助対象経費から対象システムに対し、国等が交付する補助金の額を控除した額又は上記金額のいずれか小さい額が上限となります。
• ５．事業の流れ
  • (1) 都の出えん金による基金造成
    都は、本事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、 公社は、この出えん金により基金を造成します。
  • (2) 基金を活用した補助事業
    公社は、基金を原資として、都内に住宅用ガスコージェネレーションシステムを設置された方に対して、その経費の一部を補助します。