東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（東京都地球温暖化防止活動推進センター：クール・ネット東京）

　住宅用創エネルギー機器等（太陽熱利用システム）導入促進事業（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下｢公社｣という。）が、平成２３年度及び平成２４年度において、都内に住宅用創エネルギー機器等のうち太陽熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図ることを目的とするものです。

　この事業の実施については、住宅用創エネルギー機器等（太陽熱利用システム）導入促進事業補助金交付要綱（以下「補助金交付要綱」という。）に基づいて行われますので、本事業の申込される方は、補助金交付要綱をご一読いただき、その内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。

• １．事業期間
  平成２３年度及び平成２４年度
• ２．主な補助対象要件
  都内に電気温水器（以下「旧機器」という。）を所有している方で、旧機器から住宅用太陽熱利用システムへ交換設置された方
  （戸建・集合、個人・法人を含む）
  ※本事業は、設置等工事着工の３０日以上前に申請書類を提出する必要がありますので、ご注意ください。（補助金交付要綱や手続きの手引き等を事前にご確認ください。）
• ３．補助対象システム及び補助単価

  対象システム	補助単価
  住宅用太陽熱利用システム （強制循環式ソーラーシステム及び自然循環式太陽熱温水器）	70,000円/m2

• ４．補助額の上限

  対象システム	戸建住宅に給湯が 行われる場合	集合住宅に給湯が 行われる場合
  住宅用太陽熱利用システム （強制循環式ソーラーシステム及び自然循環式太陽熱温水器）	50万円	50万円（対象システムが各戸に設置される場合） 50万円に当該集合住宅の総戸数を乗じて得た額（対象システムが各戸に設置される場合を除く）

  ※ ただし、国及び区市町村等の補助金も併せて申請する場合は、補助対象経費から対象システムに対し、国等が交付する補助金の額を控除した額又は上記金額のいずれか小さい額が上限となります。
• ５．事業の流れ
  • (1) 都の出えん金による基金造成
    都は、本事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、 公社は、この出えん金により基金を造成します。
  • (2) 基金を活用した補助事業
    公社は、基金を原資として、都内に住宅用太陽熱利用システムを設置された方に対して、その経費の一部を補助します。