太陽光発電システム

都の補助事業について
住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム)導入促進事業(以下「本事業」という。)とは、公益財団法人東京都環境公社(以下「公社」という。)が、平成23年度及び平成24年度において、都内に住宅用創エネルギー機器等のうち太陽光発電システムを設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図ることを目的とするものです。
この事業の実施については、住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム)導入促進事業補助金交付要綱(以下「補助金交付要綱」という。)に基づいて行われますので、本事業の申込される方は、補助金交付要綱をご一読いただき、その内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。
この事業の実施については、住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム)導入促進事業補助金交付要綱(以下「補助金交付要綱」という。)に基づいて行われますので、本事業の申込される方は、補助金交付要綱をご一読いただき、その内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。
事業概要
- 1.事業期間
平成23年度及び平成24年度 - 2.主な補助対象要件
都内に住宅用太陽光発電システムを新規に設置された方
(戸建・集合、個人・法人を含む) - 3.補助対象システム及び補助単価
対象システム補助単価住宅用太陽光発電システム100,000円/kW
- 4.補助額の上限
対象システム戸建住宅で発電した
電力を使用する場合集合住宅で発電した
電力を使用する場合住宅用太陽光発電システム100万円100万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額※ただし、国及び区市町村等の補助金も併せて申請する場合は、補助対象経費から対象システムに対し、国等が交付する補助金の額を控除した額又は上記金額のいずれか小さい額が上限となります。 - 5.事業の流れ
- (1) 都の出えん金による基金造成
都は、本事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、 公社は、この出えん金により基金を造成します。 - (2) 基金を活用した補助事業
公社は、基金を原資として、都内に住宅用太陽光発電システムを設置された方に対して、その経費の一部を補助します。
- (1) 都の出えん金による基金造成



