特定地球温暖化対策事業所の義務者である特定中小規模事業者に対し、省エネルギー診断に基づいた省エネルギー設備の導入等に係る経費の一部を助成する事業です。東京都は、助成後の省エネルギー対策の効果等の分析・検証を踏まえ、大規模事業所において中小規模事業者が取り組む、有効な地球温暖化対策について広く普及させていきます。

助成対象事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次の要件に該当するものを除いたもの
  • 1. 一つの大企業（中小企業者以外の会社をいう。以下同じ。）又はその役員が、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を所有している場合
  • 2. 複数の大企業又はその役員が、発行済株式の総額又は出資価額の総額の3分の2以上を所有している場合
  • 3. 一つの大企業の役員又は職員が、役員総数の2分の1以上を兼務している場合
• 中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合、商工組合又は商工組合連合会
• 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合
• 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
• 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に規定する生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合又は生活衛生同業組合連合会

※助成対象事業者となるには、さらに特定地球温暖化対策事業所の所有者等として総量削減義務の主体となる特定地球温暖化対策事業者である必要があります。

実施要網

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