住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（東京都地球温暖化防止活動推進センター：クール・ネット東京）

財団法人　東京都環境整備公社が行う「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」における補助金交付の手続き等を定めたものです。

補助金の申請手続きについて交付要綱第9条により行うことができる手続代行者が交付要綱の規程に従って手続きを遂行しない場合における処分内容に関し規程を定めたものです。

太陽光発電システムの設置においては、電力会社が供給する電力を計測するための電力量計に加えて、太陽光発電システムからの余剰電力を計測するための逆潮流電力量計が設置されています。
都の補助事業では、補助交付の条件として、対象システムが発電した電力のうち、その住宅において使用された電力量に相当する１０年分の環境価値を公社に譲渡しなければなりません。譲渡された環境価値を把握し、グリーン電力証書として発行するためには、上記の２つの電力量計のほか、対象システムの総発電電力量を測定する総発電電力量計を設置する必要があります。
総発電電力量計の設置機器や設置方法については、本ガイドラインを参考にしてください。

都の補助事業においては、補助金交付の条件として、太陽熱利用システムが生み出した熱量のうち、設置した住宅において使用された熱量（以下「自家消費熱量」という。）に相当する１０年分の環境価値を公社に無償で譲渡することが定められています。
公社に譲渡された環境価値についてグリーン熱証書の発行ができる「太陽熱利用システムＢ」においては、自家消費熱量を測定するため、積算熱量計の設置が必要になります。
積算熱量計の設置機器や設置方法については、本ガイドラインを参考にしてください。

都の補助事業では、「太陽光発電システム」、「太陽熱利用システムＡ」、「太陽熱利用システムＢ」の３種類が対象システムとなります。補助交付を受けようとする方は、それぞれの対象システムに応じて手続きを行っていただく必要があります。申請の際は、補助交付要綱のほか、必ず本手引書をご一読してください。

太陽熱利用システムにおいて、補助金の算定に用いる集熱器の面積と太陽熱利用システムＡとＢの区分について、メーカーごとに確認できるよう一覧リストを掲載しております。

東京都の補助交付手続きを行うための申請書等の書類に押印していただく印鑑には注意が必要です。
印鑑の種類や押し忘れがあると、再提出をしていただく場合がございます。以下の注意事項を必ずご一読してください。

補助金交付申請書を提出する時に必要な添付書類の種類と注意事項について記載してあります。

東京都環境局において、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業のリーフレットを作成しております。ダウンロードしてご利用ください。