東京都地球温暖化防止活動推進センター
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業(東京都地球温暖化防止活動推進センター:クール・ネット東京)

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太陽光発電システム

太陽光発電システム

東京都の補助制度における対象システムは、3種類あります。
それぞれのシステムによって、補助申請手続きに違いがあります。
対象システムを選んでください。

太陽光発電システム
太陽熱利用システムA太陽熱利用システムB

太陽光発電システムとは、太陽電池を用いて、太陽のエネルギーを直接電気に変換する発電システムです。 申請者又は申請者から依頼された手続き代行者は、申請に必要な以下の様式ファイルをダウンロードして必要事項を入力してください。

1.必要書類Aの提出
太陽光発電システム補助金交付申請書兼設置完了報告書
※ 申請書は、申請者の別により「個人用」(様式―光第1号)、「法人用」(様式―光第2号)、「マンション管理組合用」(様式―光第3号)に分かれていますので、御注意ください。
  • 太陽光発電システム補助金交付申請書兼設置完了報告書
    (記入例)
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申請書提出時に必要な添付書類
必要書類部数補助事業者/建物 種別
個人法人管理者又は管理組合法人
戸建
住宅
集合
住宅
戸建
住宅
集合
住宅
集合
住宅
1東京電力株式会社との電力受給契約書の写し 2
2申請者の印鑑証明書(発行後3箇月以内のもの) 1
3住民票(発行後3箇月以内のもの1(1)住民票
 補助事業者が対象システムを設置した住宅に居住している場合
(2)建物の登記簿謄本
(1)以外の場合
建物の登記簿謄本(全部事項証明書又は現在事項証明書)(発行後3箇月以内のもの)1
4対象システムを設置した住宅の全景写真1
対象システムの設置状態を示す写真2
5対象システムの単線結線図2燃料電池、ガスエンジン、蓄電池等を併設している場合燃料電池、ガスエンジン、蓄電池等を併設している場合
6対象システムを設置した集合住宅の総戸数が確認できる書類1
7設置完了後に撮影した総発電電力量計の写真2
8総発電電力量計の設置場所見取り図(上記7の写真により、他の電力量計との設置状況が確認できない場合)2
9対象システムの出力対比表の写し1
10対象システムの設置に係る工事請負契約書の写し1
11対象システムの設置に係る領収書の写し1
12設置承諾書(様式―共通第1号)(設置した住宅が自己所有でない場合)1
13法人の寄附行為又は定款1
14管理規約の写し1
15対象システムの設置に係る決議書又はこれに代わるもの1
必要書類A参考資料
※ システムを設置する居宅が、自己所有でない場合又は共有名義の場合には、所有者や他の共有者からの承諾が必要になります。

※ 申請書と併せて提出していただく添付書類の書式例です。
特に様式に定めはございませんが、下記の書式例に則した内容であれば、ご自身で作成していただくことも可能です。
  • 全景・設置状況の写真貼付用紙
  • 総発電電力量計、買電電力量計、逆潮流電力量計の設置場所見取り図
    総発電電力量計が他の電力量計(買電、売電)と隣接して設置することができない場合は、全ての電力量計の設置状況を示した見取り図が必要となります。

    総発電電力量計、買電電力量計、逆潮流電力量計の設置場所見取り図作成例
  • 出力対比表(製造メーカーが発行していない場合)
    出力対比表(記入例)
  • 太陽光発電システムに関する金額について
    契約書に太陽光発電システムに関する金額が明示されていない場合は、「太陽光発電システムに関する金額について」の添付が必要となります。
    太陽光発電システムに関する金額について(作成例)
  • 太陽光発電システムに関する領収書内訳について
    領収書但し書きに太陽光発電システム設置費用が含まれている旨の記載ができない場合には、「太陽光発電システムに関する領収書内訳について」の添付が必要となります。
    太陽光発電システムに関する領収書内訳について(作成例)
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2.必要書類Bの提出
当センターは、申請者から必要書類Aを受け付け、審査した後、グリーンエネルギー認証センターに、当該設備についてグリーン電力設備認定の申請を行います。グリーンエネルギー認証センターから当センターに設備認定番号の通知が届いた後、当センターから申請者に必要書類Bの送付依頼を行います。
太陽光発電システム総発電電力量計の撮影記録表
  • 太陽光発電システム総発電電力量計の撮影記録表(記入例)
  • 太陽光発電システム総発電電力量計の撮影記録表(様式−光第4号)

撮影記録表(様式-光4号)提出時に必要な添付書類
必要書類部数補助事業者/建物 種別
個人法人管理者又は管理組合法人
戸建
住宅
集合
住宅
戸建
住宅
集合
住宅
集合
住宅
1公社が指定する月に撮影した総発電電力量計の写真2
2東京電力株式会社が発行した売電検針票の写し(公社が指定する月分であること。)2
必要書類B参考資料
  • 総発電電力量計の写真と売電検針票の写し貼付用紙
  • 総発電電力量計の写真と売電検針票の写し貼付用紙(サンプル)
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3.対象システムに関して変更等が生じた場合
本事業では、補助金を受けた後、10年間の善管注意義務があります。その間に対象システムの所有者が変更した場合や、設置場所を変更した場合などは、以下の書類を提出してください。
※処分報告書は、対象システムの廃棄又は設置場所を変更する前に提出が必要です。

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都の補助金申請
国の補助金申請