更新日：2012．02．06
１．販売の背景及び目的について
公社は、都と連携し、平成21年度及び平成22年度において、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（以下「本事業」という。）を実施しました。本事業は、公社が補助金交付の条件として補助事業者から譲り受けた環境価値の一部を、グリーンエネルギー証書として発行することで、再生可能エネルギーの利用拡大を進めるものです。
一方、都は、平成22年4月から大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（以下「総量削減義務と排出量取引制度」という。）を開始しました。当該制度における対象事業者は、グリーン電力証書を元として再エネクレジットを取得し、削減義務に活用することができます。
公社は、平成24年１月に、本事業の実施に伴い譲渡を受けた環境価値について、使用目的を総量削減義務と排出量取引制度への利用とするグリーン電力証書を発行し、当該制度において削減義務を負う特定地球温暖化対策事業者に対して、試行的に販売しました。（販売結果は、東京都環境局のホームページに掲載しています。）
本試行的販売のスキーム等につきましては、参考資料を以下に掲載しておりますので、ご覧ください。
なお、今後の販売予定等については、公社のホームページ等で別途お知らせします。
２．グリーン電力証書の試行的販売のスキーム（参考資料）
（１）販売対象者（購入資格者）
試行販売において、購入の申請を行うことができる方（以下「購入資格者」という。）は、次の３つの事項を全て満たす方です。
- 総量削減義務と排出量取引制度において削減義務を負う特定地球温暖化対策事業者であること。
- 総量削減義務と排出量取引システムの削減量口座簿上に一般管理口座を開設していること。
- 購入した販売対象証書を元に、その認証電力量を一括して、都に対し、再エネクレジットの発行等を申請する事務を、理事長が購入者を代理して行うことに承諾すること。
※一般管理口座の開設に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。
東京都環境局 都市地球環境部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001
新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎８階中央
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380
一般管理口座開設申請書ページへ
（２）販売の仕組み
- 公社が環境価値をグリーン電力証書として販売し、価格競争により購入者を決定。
- 公社が、購入者を代理して、再エネクレジットの発行申請等を都に申請する。
※住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業のスキームは、こちらを御覧ください。
