再エネ新電力設立を検討する自治体等にアドバイザーを派遣します

 東京都と(公財)東京都環境公社(以下「公社」という。)は、スマートエネルギー都市の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。
 公社は、小売電気事業者(※1)として蓄積した再生可能エネルギー由来のFIT電気の供給実務(※2)のノウハウを基に、再生可能エネルギーの割合が高い電力を供給する新電力の設立検討される自治体等に対し、個々の状況に応じたアドバイスを行う支援事業を実施します。

※1 公社は、平成28年5月に小売電気事業者として登録されています。

※2 公社は、公社内外の3施設にバイオマス発電と太陽光発電由来のFIT電気を供給しています。


要項等


支援概要

支援対象 再生可能エネルギーの割合の高い電力(※)を供給する新電力の設立に関心のある自治体等

※ FIT電気を含みます。

支援内容
(1)職員派遣 自治体で御用意いただいた会議(勉強会等)において、新電力設立の検討に参考となる基本的な事項を説明します。
(2)簡易シミュレーション 新電力立ち上げ後の電力の供給先等の電力使用量、想定電源等のデータ等を提供いただき、公社にて再エネ率・支出原価等の簡易シミュレーションを行います。
その後、シミュレーション結果を報告します。

 

費用 職員派遣に要する実費(交通費等)をご負担いただきます。
申込期間 随時受付
※但し、各年度の申込の締切は1月末日とします。
申込方法 こちらの応募様式をダウンロード・記入の上、電子メール又は郵送にて御提出ください。
   メールアドレス:cnt-jukyu@tokyokankyo.jp
   郵送先:〒163-0810
       東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
       (公財)東京都環境公社
       東京都地球温暖化防止活動推進センター 創エネ支援チーム
注意事項
  • (1)本支援事業は、新電力設立に関心がある自治体等が、本格的な検討をするための参考となる情報を提供するものです。
  • (2)公社では新電力設立の手続き代行や需給管理の委託は受けておりません。
  • (3)本事業を参考にした各自治体等の取引等において、公社は責任を負いかねますので御了承ください。
  • (4)支援は1団体2か月程度を目安とし、先着順で支援を開始します。ただし、申込状況によっては、公社で調整させていただきますので御了承ください。
  • (5)支援を決定した場合は、両者で覚書を締結するものとします。

 

 

お問い合わせ先

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066

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