事業所の省エネ診断

省エネルギー診断事例

建物用途別の省エネ対策

テナントビル(オフィス系)

建物概要

建物種別 テナントビル(オフィス系)
延床面積 1,263m²
階数 地上7階
使用エネルギー 電気、上下水道
エネルギーグラフ
CO2排出量
CO2排出量グラフ

18.0t-CO2/年削減

光熱水費
光熱水費グラフ

824,000円/年削減

1エネルギー管理体制エネルギー管理体制の構築

削減効果
光熱水費
115,000円/年
CO2排出量
2.56t-CO2/年
対策概要

下表に該当する対策を実施することにより、右欄に掲げる省エネ効果が得られると言われています。今回は表の134を実施し、エネルギー使用量の削減を図ります。

  設問 可能最大
省エネ率
1 エネルギー管理体制の整備・確立がなされていますか 1%
2 エネルギー原単位の管理をしていますか 1%
3 省エネルギーの管理目標を設定していますか 1%
4 エネルギーデータを記録し活用していますか 1%
5 機器の定期的な保守・メンテナンスをしていますか 1%
合計   5%
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2空気調和設備空調設定温度の適正化

削減効果
光熱水費
121,000円/年
CO2排出量
3.01t-CO2/年
対策概要

before

消費電力量:61,646kWh/年

after

消費電力量:55,481kWh/年

エアコンの設定温度をそれぞれ1℃緩和し消費電力の削減を図ります。1℃の緩和により空調負荷(空調消費電力)を約10%削減出来ると想定します。

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3空気調和設備空調設備の点検・清掃

削減効果
光熱水費
121,000円/年
CO2排出量
3.01t-CO2/年
対策概要

before

消費電力量:61,646kWh/年

after

消費電力量:55,481kWh/年

室外機のフィンコイルを定期的に薬品洗浄することで空調機効率の低下が防止され、消費電力の低下(省エネ)となります。

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4換気設備全熱交換器の運転改善

削減効果
光熱水費
36,000円/年
CO2排出量
0.905t-CO2/年
対策概要

before

消費電力量:61,646kWh/年

after

消費電力量:59,797kWh/年

全熱交換器が設置されていますが、空調設備が稼働しているにもかかわらず、スイッチがOFFになっていました。全熱交換器は換気の際に捨てられてしまう室内の暖かさや涼しさを再利用(熱回収)しながら換気する省エネ装置です。空調設備が稼働している際は、全熱交換運転を行うことで、空調機の電力使用量を削減することが出来ます。

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5照明設備照度の適正化

削減効果
光熱水費
7,000円/年
CO2排出量
0.182t-CO2/年
対策概要

before

LDL40 30台

消費電力量:1,858kWh/年

after

LDL40 24台 (6台間引き)

消費電力量:1,486kWh/年

照度を測定したところ1,410Lxありました。東京都では500Lxを推奨しています。推奨照度は500Lxですが、まずは2割ほど間引きを行い、電力使用量の削減を図ります。

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6照明設備高効率照明器具の導入(LED)

削減効果
光熱水費
317,000円/年
CO2排出量
7.92t-CO2/年
対策概要

before

FLR40W×2灯:102台
FL20W×1灯:7台

消費電力量:28,909kWh/年

after

LED【FLR40W×2灯相当】:102台
LED【FL20W×1灯相当】:7台

消費電力量:12,716kWh/年

従来型の照明器具を使用されています。従来型の照明器具はLED照明と比べると効率が低く、寿命も短いため、ランプ交換の頻度も多くなります。
既設の照明器具をLED照明に更新し、電力使用量の削減と長寿命化を図ります。

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7照明設備高効率照明器具の導入(誘導灯)

削減効果
光熱水費
16,000円/年
CO2排出量
0.390t-CO2/年
対策概要

before

蛍光灯誘導灯:7台

消費電力量:920kWh/年

after

LED誘導灯:7台

消費電力量:123kWh/年

蛍光灯誘導灯が設置されています。蛍光灯誘導灯はLED誘導灯と比べると効率が低く、寿命も短いため、ランプ交換の頻度も多くなります。
蛍光灯誘導灯をLED誘導灯へ更新し、ランプの長寿命化と電力使用量の削減を図ります。

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8エネルギー計測・管理設備デマンド監視装置の導入

削減効果
光熱水費
91,000円/年
CO2排出量
---t-CO2/年
対策概要

before

最大電力:65kW

after

目標最大電力:59kW
(10%低減)

使用した電力の最大値がそのまま契約電力になっています。デマンド監視装置を導入して、目標最大電力を超えないよう監視し、電気料金の削減を図ります。

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