事業所の省エネ診断

省エネルギー診断事例

建物用途別の省エネ対策

ドラッグストア

建物概要

建物種別 その他小売店舗
延床面積 833m²
階数 地上1階
使用エネルギー 電気
エネルギーグラフ
CO2排出量
CO2排出量グラフ

34.4t-CO2/年削減

光熱水費
光熱水費グラフ

1,540,000円/年削減

1エネルギー管理体制エネルギー管理体制の構築

削減効果
光熱水費
329,000円/年
CO2排出量
8.26t-CO2/年
対策概要

下表に該当する対策を実施することにより、右欄に掲げる省エネ効果が得られると言われています。今回は表の1~5を実施し、エネルギー使用量の削減を図ります。

  設問 可能最大省エネ率
1 エネルギー管理体制の整備・確立がなされていますか 1%
2 エネルギー原単位の管理をしていますか 1%
3 省エネルギーの管理目標を設定していますか 1%
4 エネルギーデータを記録し活用していますか 1%
5 機器の定期的な保守・メンテナンスをしていますか 1%
合計   5%
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2空気調和設備空調設定温度の適正化

削減効果
光熱水費
140,000円/年
CO2排出量
3.52t-CO2/年
対策概要

before

消費電力量:71,915kWh/年

after

消費電力量:64,724kWh/年

エアコンの設定温度をそれぞれ1℃緩和し消費電力の削減を図ります。1℃の緩和により空調負荷(空調消費電力)を約10%削減出来ると想定します。

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3空気調和設備空調設備の点検・清掃

削減効果
光熱水費
140,000円/年
CO2排出量
3.52t-CO2/年
対策概要

before

消費電力量:71,915kWh/年

after

消費電力量:64,724kWh/年

室外機のフィンコイルを定期的に薬品洗浄することで空調機効率の低下が防止され、消費電力の低下(省エネ)となります。

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4OA機器待機電力の削減

削減効果
光熱水費
3,000円/年
CO2排出量
0.0675t-CO2/年
対策概要

before

デスクトップPC:4台

待機電力:47kWh/年
ディスプレイ消費電力:949kWh/年

after

待機電力:0kWh/年
ディスプレイ消費電力:858kWh/年

帰宅後の夜間や休日、またパソコンを長時間使用しない時は、スイッチ付テーブルタップを使用し、テーブルタップのスイッチをOFF にすることで待機電力を削減します。
また、ディスプレイの輝度調整を行い、パソコンの電力使用量を削減します。

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5換気設備外気導入量の抑制

削減効果
光熱水費
230,000円/年
CO2排出量
5.77t-CO2/年
対策概要

before

消費電力量::71,915kWh/年

after

消費電力量:60,120kWh/年

室内環境測定記録によるCO2濃度をもとに、外気ファンのダンパー開度の調節により最適な換気量で運転し、空調負荷の削減を図ります。

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6空気調和設備高効率空調設備の導入

削減効果
光熱水費
347,000円/年
CO2排出量
8.70t-CO2/年
投資金額
投資金額
8,060,000
投資回収年数
投資回収年数
---
対策概要

before

26.5kW(冷暖平均能力):6台
2.20kW(冷暖平均能力):1台

消費電力量:71,915kWh/年

after

消費電力量:54,137kWh/年

7台の空調機が設置されています。これらの空調機は設置後10年が経過しているため、老朽化による効率の低下が懸念されます。
空調設備を高効率ヒートポンプ式空調機に更新し、運転効率を高めて電力使用量の削減を図ります。

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7照明設備高効率照明器具の導入(LED)

削減効果
光熱水費
183,000円/年
CO2排出量
4.59t-CO2/年
投資金額
投資金額
1,906,000
投資回収年数
投資回収年数
10.4
対策概要

before

FHF32W×2灯×21灯他

消費電力量:12,723kWh/年

after

LED(FHF32W×2灯相当)×21灯他

消費電力量:3,341kWh/年

従来型の照明器具を使用されています。従来型の照明器具はLED照明と比べると効率が低く、寿命も短いため、ランプ交換の頻度も多くなります。
既設の照明器具をLED照明に更新し、電力使用量の削減と長寿命化を図ります。

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8エネルギー計測・管理設備デマンド監視装置の導入

削減効果
光熱水費
172,000円/年
CO2排出量
---t-CO2/年
投資金額
投資金額
320,000
投資回収年数
投資回収年数
1.9
対策概要

before

最大電力:97kW

after

目標最大電力:87kW
(10%低減)

使用した電力の最大値がそのまま契約電力になっています。デマンド監視装置を導入して、目標最大電力を超えないよう監視し、電気料金の削減を図ります。

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