小規模事業所コミュニティの省エネ推進支援モデル事業

 

平成27年度は事業を実施しておりません。

都が実施する「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」のうち、「省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業」に継承しました。

都内の小規模事業所の省エネルギーを、コミュニティ単位で支援するため、「まとめて省エネ大作戦 in とうきょうコンソーシアム」を構築し、事業運営しています。

  • 平成26年度「まとめて省エネ大作戦 in とうきょうコンソーシアム」構成メンバー
高島平商店会
遊座大山商店街振興組合
板橋区中小企業診断士会
板橋区産業経済部産業振興課
一般社団法人 多摩市医師会
多摩市省エネ推進協議会
多摩市環境部環境政策課
有識者/東京電機大学 名誉教授 高村 淑彦
幹事団体(事務局)/東京都地球温暖化防止活動推進センター

 

  • 平成26年度地域コミュニティ

高島平商店会
遊座大山商店街
一般社団法人 多摩市医師会

 

※本事業は、環境省「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域活動支援・連携促進事業)」を活用しています。

 

事業概要

三つの地域コミュニティにおいて、モデルとなる複数の事業所の省エネ診断を実施するとともに、エネルギー使用量の実態を把握し、運用改善対策を中心とした省エネ対策を提案します。診断事業者の一部については、電流値測定の計測器を設置し電力使用の傾向を把握します。

対策提案後、各事業所において運用改善対策を実践するための支援を行い、対策前後のエネルギー使用量を把握し、効果を測定します。
加えて、診断実施事業所の取組事例の水平展開を図り、コミュニティにおける一層のCO2削減につなげるため、各コミュニティにおいて省エネ診断及び対策実施後の効果等に関する報告会を開催します。

 

報告会には、省エネ診断受診事業者だけでなく、未受診の事業者の参加を促します。また、結果が出そろった時期に、報告会を実施することで、事業者による取組の発表のほか、実践による結果を用いたノウハウ(機器運転管理、調整等)を共有し、取り組みの継続、及び、さらなる広がりにつなげます。

 

事業の目的

東京都は、エネルギーの大消費地の責務として、気候変動の危機を回避するためにも、エネルギー消費の効率化を図るなど省エネ対策に先駆的に取り組む必要があります。
平成 22年の都条例施行以降、大規模事業所では省エネが推進され、エネルギー消費量は着実に削減していますが、一方で、東日本大震災以降、都内に供給される電気のCO2排出係数の悪化により、総CO2排出量は増加しています。特に、業務・家庭部門の増加が著しくこの両部門への対策は急務です。

 

産業・業務部門のCO2排出量のうち約6割を占める中小規模事業所、特に、年間の原油換算エネルギー使用量15kL以下の小規模事業所については、都の施策でもこれまで支援の手が届いていなかったところであり、情報及びノウハウの蓄積がまだなされていないのが現状です。

 

昨年度本事業において30件の省エネ診断を実施した結果、小規模事業所はエネルギー使用量が把握できておらず、また、何らかの省エネ対策を実施していたとしても、場当たり的に実践され、理論的・体系的な省エネ対策が十分には行われていないことが確認できました。
加えて、個々の小規模事業所に対しての支援だけでは、成功事例を水平展開できないことが、特に小規模事業所で省エネ対策が進まない原因、及び、実態であると分析しました。

 

一方で、東京都は、他道府県と比較して事業所数が群を抜いており、小規模事業所の数は無数にあります。数がまとまれば、これまで行われてこなかったエネルギー使用量の把握と対策実践のサポートによるCO2排出量削減の余地は大きいと考えます。

(参考:東京都総務局統計部経済統計課 「事業所 ・企業統計調査報告」によると、東京都内には全国の1割強を占める69万の事業所があり、内、53万が従業員数10人未満の小規模事業所である。)

 

上記の理由により、本事業でのターゲットを小規模事業所とし、プロの診断員が訪問する省エネ診断を実施します。
都内で自治体等が経営支援や商店街振興など、温暖化対策とは別に取組を実施する既存の基盤をモデル地域として選定。すでに存在する基盤を活用して温暖化対策を水平展開するため、これら既存の基盤の中から小規模事業所を中心としたモデル地域を設定して省エネ診断を実施し、その成果を情報共有することで、温暖化対策と関連の薄い既存の基盤に温暖化対策の取組みを付加することで、効率的な水平展開を図ります。

 

 

 

「平成26年度まとめて省エネ大作戦 in とうきょう」コンソーシアム

 

 

 

 

平成26年度 総合結果レポートはこちら>>

平成26年度 エリアレポート(板橋区・遊座大山商店街)はこちら>>

平成26年度 エリアレポート(板橋区・高島平商店会)はこちら>>

平成26年度 エリアレポート(多摩市医師会)はこちら>>

平成25年度 事業はこちら>>

 

お問い合わせ

普及連携チーム

電話:03-5990-5064

FAX:03-6279-4697

Page Top ページの先頭へ