区市町村との連携による地域環境力活性化事業
東京都の環境政策の一層の推進を図るためには、地域の実情に精通している区市町村との連携を一層強化していくことが重要です。「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」では、都内の区市町村が実施する地域の多様な主体との連携や、地域特性・地域資源の活用等、地域の実情に即した取組のうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して支援を実施しています。公社は、東京都からの委託を受けて都と区市町村が一体となって環境課題に取り組めるよう支援を行っています。
お知らせ
- 2019.03.15
- ・平成30年度実績報告の提出期限は平成31年4月末日です（消印有効）
実績報告書の作成要領については、「平成30年度申請手続の手引き」を参照してください。様式及び添付書類は、本ホームページよりダウンロードの上、作成してください。
提出書類の原本と合わせて、電子データでご提出をお願い致します。
実施要綱等
- 実施要綱PDF
- 交付要綱PDF
- 平成30年度申請手続の手引きPDF
- 事業方針PDF
- 申請様式EXCEL
- 添付書類EXCEL
- 【公社様式1】1(2)省エネルギー診断等を利用した中小規模事業所のエネルギー対策事業EXCEL
- 【公社様式2】1(3)賢い節電のためのLED活用事業 エネルギー削減量・CO2削減量一覧EXCEL
- 【公社様式3】1(6)外来種の積極的防除事業 アライグマ・ハクビシン捕獲実績一覧EXCEL
補助対象事業
| メニュー | 事業名 | |
|---|---|---|
| 1．広域的課題に対する区市町村の取組を都内全域に拡大 | （1） | 家庭の省エネムーブメント促進事業 |
| （2） | 省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業 | |
| （3） | 賢い節電のためのLED活用事業 | |
| （4） | 暑さ対策推進事業 | |
| （5） | 生物多様性保全のための計画策定事業 | |
| （6） | 外来種の積極的防除事業 | |
| （7） | 古紙持ち去り問題対策事業 | |
| （8） | 水銀含有廃棄物の適正処理の推進事業 | |
| （9） | 金属資源循環利用のための小型電子機器等再資源化促進事業 | |
| （10） | 食品ロス・リサイクル対策の推進事業 | |
| （11） | 在宅医療廃棄物の適正処理の推進事業 | |
| （12） | 災害廃棄物処理計画の策定促進事業 | |
| 2．地域特性や地域資源を活用した魅力ある地域環境の創出を促進 | （1） | 地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業 |
| （2） | 島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業 | |
| （3） | 再生可能エネルギー利用の防災拠点等整備推進事業 | |
| （4） | 樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組の推進事業 | |
| （5） | 花と樹木による緑化推進事業 | |
| （6） | 人的被害を及ぼす外来種防除事業 | |
| （7） | 江戸のみどり復活事業（生物多様性保全・回復に向けた植栽整備事業） | |
| 3．将来的な広域展開に向けて先駆的な取組をモデル事業として推進 | （1） | 既存共同住宅の省エネルギー対策促進事業 |
| （2） | EVコミュニティバス導入事業 | |
| （3） | ICT技術を活用した自転車シェアリングの普及促進事業 | |
| （4） | 超高齢化社会の到来を見据えた新たな資源循環施策の推進事業 | |
| （5） | 次世代を担う環境人材育成事業 | |
| （6） | 賞味期限等が短い食品の有効活用推進事業 | |
補助事業の主体
東京都内の区市町村（ただし、区市町村は、補助事業の運営を団体又は個人に委託し、又は助成して実施することが可能。）
予算額
５０億円（ただし、各年度の補助金交付額総額は、原則として５億円を上限とする。）
補助率
補助対象経費の２分の１
事業期間
平成２６年度から平成３５年度までの１０年間（ただし、補助金は単年度ごとに執行し、継続して補助金を受けられる期間は原則最長３年間。）
リンク
本事業に関する東京都のウェブサイトはこちら
URL : http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/municipal_support/current.html
お問い合わせ
区市町村連携支援担当
電話：03-5990-5069
受付時間：平日9：00～17：00まで ※土曜日、年末年始を除く