燃料電池バスの導入促進事業

燃料電池バスの購入を東京都が支援します。

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池バスの普及促進を図るため燃料電池バスの購入費の一部を助成します。

申請様式が変更になっています。
申請の際には新しい申請様式をダウンロードしてください。

お知らせ

2019.06.28
・令和元年度の受付を開始しました。
2019.04.01
・平成30年度の申請受付は終了しました。
▼ 過去のお知らせ

概要

助成対象者
  • ・民間企業(リース事業者を含む。)
  • ・地方公共団体
  • ・独立行政法人(※)
  • ・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
  • ・法律により直接設立された法人
  • ・その他知事が認める者
  • (※)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
助成対象バスの要件

燃料電池バスであって次の全ての要件を満たすもの

  • ・初度登録日(助成対象バスが初めて道路運送車両法第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。)が平成28年2月17日から令和3年(2021年)2月28日までの間である助成対象バス(中古車を除く。)。
  • ・道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。
助成対象経費 助成対象バス車両本体価格のみです。オプション等の諸費用は含みません。
助成額
  • (1)助成金の交付額は、助成対象経費の2/3の額から基準額(2,000万円)を差し引いた額とします。
  • (2)助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等(以下「国補助等」という。)を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費の1/3を超える場合には、超えた分について(1)の額から差引いた額を都の助成額とします。
  • (3)助成金額の上限は5,000万円とします。
  • ※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
受付終了日

令和2年(2020年)3月31日(金)必着

申請方法

申請書と添付書類の提出は、郵送または窓口持参とします。

  • ・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
  • ・窓口持参の際には、お電話にて御予約をお願いします。

    ※御予約なしでの窓口持参につきましては、御対応できかねる場合がございます。予め御了承ください。

原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

国等の補助金情報

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業)

URL : http://www.eta.or.jp/offering/19_10_saiene/190416.php

お問い合わせ

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5068  FAX:03-6279-4697

受付時間:平日 9:00~12:00、13:00~17:00

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