• ・旅客自動車運送事業者
• ・旅客自動車運送事業者に運行を委託するための助成対象バスを所有する者であって、別に定める者
• ・旅客自動車運送事業者又は別に定める者と助成対象バスに係るリース契約等を締結したリース事業者

燃料電池バスであって次の全ての要件を満たすもの

• ・初度登録日（助成対象バスが初めて道路運送車両法第４条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が交付決定の日から平成33年2月28日までの間である助成対象バス（中古車を除く。）であって、初度登録日から起算して１年を超えないもの。
• ・道路運送車両法第60条第１項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。

• （１）助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、助成対象経費の２／３の額から基準額（助成対象バスと乗車定員、全長等の仕様が同等であって、かつ原動機に内燃機関を用いた自動車の本体の購入に要する費用の標準的な額として別に定める額、交付要綱別表１を参照）を差し引いた額とします。
• （２）上記の規定にかかわらず、助成対象者が、助成対象経費について国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）を併用して受ける場合において、国補助等の額が助成対象経費の１／３の額を超える場合にあっては、都の助成金額は、上記より算出した額から助成対象経費の１／３の額を超える国補助等の額を差し引いた額とします。助成金額は5,000万円を上限とします。
• ※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

平成31年3月29日（金）必着