• ・民間企業（リース事業者を含む。）
• ・地方公共団体
• ・独立行政法人（※）
• ・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
• ・法律により直接設立された法人
• ・その他知事が認める者
• （※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

燃料電池バスであって次の全ての要件を満たすもの

• ・初度登録日（助成対象バスが初めて道路運送車両法第４条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が平成28年2月17日から令和3年(2021年)2月28日までの間である助成対象バス（中古車を除く。）。
• ・道路運送車両法第60条第１項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。

• （１）助成金の交付額は、助成対象経費の2/3の額から基準額（2,000万円）を差し引いた額とします。
• （２）助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費の1/3を超える場合には、超えた分について（1）の額から差引いた額を都の助成額とします。
• （３）助成金額の上限は5,000万円とします。
• ※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

令和2年（2020年）3月31日（金）必着