事業用太陽熱利用システムに対する助成金

都内における新築の集合住宅、戸建の集合体又は標準提案による戸建群や社会福祉施設又は医療施設に太陽熱利用システムを設置する事業者に対して、その経費の一部を補助することにより、都内への太陽熱利用システムの導入拡大を進めることを目的とするものです。

制度概要

集合住宅等太陽熱導入促進事業(事業用太陽熱利用システム)(以下「本事業」という。)とは、公益財団法人東京都環境公社(以下「公社」という。)が、平成26年度から平成27年度までの期間において、都内における社会福祉施設又は医療施設(以下「社会福祉施設等」という。)に太陽熱利用システムを設置する事業者に対して、その経費の一部を補助することにより、都内への太陽熱利用システムの導入拡大を進めることを目的とするものです。


1.事業期間

平成26年度から平成27年度まで

2.補助対象施設

都内の社会福祉施設又は医療施設(以下「社会福祉施設等」という。)
(詳細は別表1-1及び別表1-2のとおり)

3.補助対象者

補助対象となる太陽熱利用システムを都内の社会福祉施設等に設置する建設事業者等

  • (1) 都内の新築の社会福祉施設等に対象システムを設置した事業者のうち、次のア又はイに該当するもの
    • ア 建築主のうち、社会福祉施設等の建物を販売し、又は賃貸する事業を行うもの
    • イ 建築主(アに規定する建築主を除く。)から注文を受けて社会福祉施設等の建物を建設する事業を営む請負人
  • (2) 都内の既築の社会福祉施設等に対象システムを設置した事業者のうち、社会福祉施設等の運営者又は社会福祉施設等の建物の所有者から注文を受けて設置したもの
4.補助対象システム

都内の社会福祉施設等に新規に設置するものであって、補助金交付要綱第4条で定める要件に適合したもの

5.補助金の額

補助対象経費(国及び区市町村が交付する補助金その他交付金を受ける場合は、当該給付金を控除した額)の2分の1。 ただし、集熱器の面積1㎡あたり10万円を上限とします。

交付要綱、手続の手引き

本事業の申込をされる方は、補助金交付要綱をご一読いただき、その内容を確認したうえで、手続きを行ってください


規程等 全文 施行日等
補助金交付要綱 (PDF) 平成26年3月20日制定
平成26年4月1日施行
手続の手引き (PDF) 平成26年10月10日更新
認定システム一覧 (PDF) 平成27年10月30日更新
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