うちエコ診断(従業員のための家庭エコ診断)

平成28年度は事業を実施しておりません。

「うちエコ診断」は、家庭の二酸化炭素(CO2)排出の実態を見える化し、具体的な削減行動を提案する専用ソフトを使用した、環境省が実施するコンサルティング事業です。


当センターでは、平成23~25年度、東京都事務局として、参加事業者の募集、診断等の運営を実施しました。


※個人の方で家庭の省エネアドバイスをご希望の方は「東京都家庭の省エネアドバイザー制度」をご利用ください。

うちエコ診断(従業員に対する家庭エコ診断)とは

環境省から認定を受けた診断員が事業所に訪問し、従業員ひとりひとりに、家庭の二酸化炭素排出状況の診断とそれぞれの家庭に応じたオーダーメイドの節電・省エネ対策、及び、その費用や効果等に関する提案を行います。

診断を行う診断員派遣に係わる費用、診断費用及び効果分析に係わる費用は無料です。


環境省「家庭エコ診断」専用WEBサイト>>


平成25年度結果レポート

平成25年度の本事業において当事務局では、江東エコライフ協議会と連携し、「江東区エコポイント制度」の区民モニター100名を中心に診断を実施しました。


役割分担 連携主体名
受診者募集、診断場所提供 江東エコライフ協議会
事務局運営、診断員派遣 東京都地球温暖化防止活動推進センター

●受診事業者及び受診者数


江東エコライフ協議会が実施する「江東区エコポイント制度」区民モニター、及び、協議会関係者のほか、株式会社 電通様にも受診いただき、計127名の皆様に受診いただきました。


●「うちエコ診断」受診の様子


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平成24年度結果レポート

平成24年度の本事業において当事務局では、10事業所、102名の皆様に受診いただきました。


受診事業者一覧(受診順)
東ソー株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
東京美装興業株式会社 公益社団法人 立川法人会
大和ライフネクスト株式会社東京東支社 株式会社 日本ケアリンク
江東区環境清掃部温暖化対策課 大成建設株式会社
協立機電工業株式会社 株式会社 マイスター60

●うちエコ診断受診事業者体験レポート

受診いただいた、「東京美装興業株式会社」様に受診の感想を伺いました。


「うちエコ診断」申し込みのきっかけ

東京都が施行した環境確保条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」は、大規模施設関係者にとって省エネ法以上にインパクトのあるものでした。大型施設を管理する立場の弊社にとっては、これまで以上に建物のエネルギー量、CO2削減という大名目を社員一丸となって意識しなければならなくなりました。


しかし、非現場の社員にとっては建物の「CO2削減」と言われても、CO2自体は目には見えないため、なかなか身近に感じることができませんでした。そこで、「うちエコ診断」を受診することで、まずは自分の家からCO2がどのぐらい出ているかを知り、どうしたら削減できるか、その対策に取り組むことによって、社員の関心を高めたいと思い、うちエコ診断に申し込みました。


受診の様子 受診社員数名による記念撮影

「うちエコ診断」の成果を視覚的にわかりやすくまとめられていました。その目的は?

健康診断と同じで、このような“診断系"のものは受診するだけではあまり意味がないと考えます。

「うちエコ診断」では3カ月後に対策を実施したかどうかの「事後調査票」を自己申告で記入し提出するため、 “自分が診断時に選択した削減対策を実施すれば、このぐらいのCO2が削減できる"という成果を受診者全員で共有したいと考え、診断後すぐにまとめを作成しました。


窓口担当者として、診断直後と事後調査票提出後での変化を見たかったということもあります。また、“ひとりでやる"のではなく“みんなでやる"という連帯感を意識できたことも重要だったと思います。


「うちエコ診断」事業全体に関する感想・活用方法等

今回は少人数に限定して「うちエコ診断」を社内で実施しましたが、もっと大人数で実施すれば、より面白い企画も考えられると思います。CO2削減量(推定値)でカーボン・オフセットできるようなことができればいいですね。それはこれからの「うちエコ診断」事業に期待します。

今後の抱負としましては、やはり家庭という場で身近に感じることのできたエネルギー・CO2の見える化・削減の感覚を施設管理の業務に活かすことです。

まずは興味を持つことが建物のエネルギー量、CO2削減を実施する上で一番大切なことだと思いますので、このようなイベント系の手法を取り入れた方が効果も現れやすいと感じました。


平成23年度結果レポート

平成23年度の本事業において当事務局では、59事業所、847名の皆様に受診いただきました。


受診事業者一覧(50音順)

複数事業所または複数回受診事業者名
アイ・ビー・テクノス株式会社 東急不動産株式会社
株式会社一条工務店 日本グリーンパックス株式会社
オリックス株式会社 日本興亜損害保険株式会社
株式会社駒井ハルテック 株式会社日本製紙グループ本社
大成建設株式会社 株式会社LIXIL
大和ライフネクスト株式会社

※都内複数の事業所にて受診、または、夏期と冬期に受診いただいた事業者


受診事業者名
株式会社朝日新聞社 駐日英国大使館
株式会社イースクエア 社団法人東京のあすを創る協会
株式会社大林組 ニッポンレンタカーサービス株式会社
株式会社岡村製作所 社団法人日本建材・住宅設備産業協会
川崎重工業株式会社 日本風力開発株式会社
株式会社建設技術研究所 株式会社ニューポート
コニカミノルタ総合サービス株式会社 株式会社パソナ
コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社 株式会社フジタ
コニカミノルタホールディングス株式会社 富士通エフ・アイ・ピー株式会社
生活協同組合パルシステム東京 株式会社マルハニチロホールディングス
株式会社損害保険ジャパン みずほ情報総研株式会社
ダイハツ工業株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社タカラトミー 三井物産株式会社
武田薬品工業株式会社 株式会社リコー
ダノンジャパン株式会社

受診自治体名
板橋区 八王子市
調布市 東久留米市

お問い合わせ

うちエコ診断ロゴ画像

普及連携チーム

電話:03-5990-5064 FAX:03-6279-4697


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