2019年度太陽エネルギーセミナー

 東京都は、2030年度までに東京の消費電力に占める太陽エネルギーを始めとした再生可能エネルギーの利用割合を30%程度に高めることを目指し、住宅用太陽光発電の利用促進にも取組んでいます。
 近年の太陽光発電設置件数の増加は、FITを始めとする余剰電力の買取制度に支えられてきました。しかし、「2019年問題」と呼ばれるように、今年より買取義務期間が順次終了し、買取価格自体も下落していく時代を迎えています。
 本セミナーでは、買取義務期間の終了を間近に控えた現状における、余剰電力の継続的な買取に向けた動向や、自家消費拡大に向けた取組みなど、様々な視点から都民のみなさまへ情報提供を行います。


【FIT(固定価格買取制度)とは】
 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
【2019年問題とは】
 2009年11月に開始した余剰電力買取制度の固定価格買取期間(10年間)が2019年に終了するため、その後の対応について経済産業省の審議会などで検討が行われている。

 

開催概要


日時 令和元年7月20日(土)14時30分から16時30分まで(14時開場)
場所 都議会議事堂1階 都民ホール
(東京都新宿区西新宿二丁目8番1号)
案内図はこちら>>
定員 200名(応募者多数の場合は抽選となります)
対象 住宅用太陽光発電設置済みの方、または設置を検討している方向けですが、
どなたでもご参加いただけます。(参加費無料)
託児のご希望 利用を希望される方は、申込フォーム指定の欄にその旨を記載し、令和元年7月5日(金)までにお申込みください(事前申込制・無料)。
  • ※対象年齢:生後6か月から小学校就学前まで
申込

セミナー申込の受付は終了しました。

 

  • ※申込締切:令和元年7月12日金曜日まで
  • ※託児サービスをご希望の方は、7月5日までにお申込みください。
時間 内容
14:30~16:00 間近に迫った余剰電力買取期間の終了、住宅用太陽光発電をこれからどう活かす?
NPO法人日本住宅性能検査協会
再生可能エネルギー総合研究所 所長
北村 稔和氏
16:00~16:30 質疑応答など

発表者の紹介

 

杉本氏

NPO法人日本住宅性能検査協会
再生可能エネルギー総合研究所 所長
北村 稔和氏

私立土佐塾高校卒業後京都大学法学部入学。2006年株式会社キーエンス入社。レーザー顕微鏡・電子顕微鏡等の分析装置の営業として西日本エリアを歴任。東日本震災をきっかけに、2011年太陽光発電販売会社バローズを立ち上げる。また2017年からはWWB株式会社の営業本部長に就任し、NPO法人日本住宅性能検査協会では再生可能エネルギー総合研究所所長を務める。太陽光発電アドバイザー、ZEHセールスアドバイザー等の資格の企画・運営を行い、上記協会HPにて住宅用太陽光発電に関連したコラムも掲載中。

お問い合わせ

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066

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