家庭に対する蓄電池等補助事業

東京都及び当法人では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

蓄電池導入による自家消費の促進は、電力系統の負荷を低減し、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながります。この機会に蓄電池の導入をご検討ください。

 

 

本事業の交付申請の受付は終了しました。

 

　本事業において、一時期に申請が集中したため、交付決定までの審査に当初の想定よりも時間がかかっております。
　また、実績報告後の助成金確定についても同様に、当初の想定よりも時間がかかる見込みです。
　１月１５日現在、１月中に２０２０年５月到着分の実績報告、２月中に２０２０年６～７月到着分の実績報告、３月中に２０２０年８月～９月到着分の実績報告の審査を終了し、交付額確定通知書を送付する予定です。（書類の不備等がない場合）
　申請者の皆様にはお待たせしており大変申し訳ございませんが、交付決定通知書及び助成金確定通知書の発送まで今しばらくお待ちください。

 

　交付決定日、助成金支払日等についてのお問い合わせを多く頂いております。
　お待たせして申し訳ありませんが、具体的な審査状況に関する問い合わせについては個別に回答しておりません。
　交付決定日、助成金支払予定日等が確定しましたら郵送で送付いたしますので今しばらくお待ちください。

 

 

お知らせ

2020.02.28
・予算残額についてのお問い合わせを多くいただいておりますが、予算の範囲を超える見込みである場合には、クール・ネット東京のホームページにて、事前にその旨をお知らせいたしますのでご了承ください。
2020.01.20
・Ｑ＆Ａと申請チャートをアップしました。
申請チャートには申請手続きの流れを記載しているので、どうぞご確認ください。
2020.01.10
・手引きと申請書類をアップしました。
2019.12.24
・実施要綱と交付要綱をアップしました。

実施要綱等

事業概要

予算額

49億2,950万円

（内訳：蓄電池システム42億円、ビークル・トゥ・ホームシステム450万円、家庭用燃料電池（エネファーム）7億2,500万円）
補助対象者

補助対象機器の所有者

　（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）
主な補助要件

（１）都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。

（２）交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。

（３）令和元年8月10日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。
申請期間

令和2（2020）1月15日～令和2（2020）年3月31日まで

（交付は令和3年度末まで）

ただし、補助対象機器ごとに上記予算額に達し次第終了
補助対象機器・補助率

対象機器

 補助率

蓄電池システム

・機器費の1/2　ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額

（ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり100,000円を乗じた額

（イ）600,000円

ビークル・トゥ・
ホームシステム

・機器費の1/2　ただし１台当たりの上限額は300,000円とする。

家庭用燃料電池
（エネファーム）

・機器費の1/5　ただし１台当たりの上限額は以下のとおりとする。

（ア）戸建住宅に設置する場合100,000円

（イ）集合住宅に設置する場合150,000円

補助対象機器等の要件

対象機器

対象機器の要件

蓄電池システム

・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの

・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること

・蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること

ビークル・トゥ・
ホームシステム

・国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの又は同等程度の性能を持つもので公社が認めるもの

・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること

家庭用燃料電池
（エネファーム）

・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器（停電時発電継続機能付き）として、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）により登録されているもの

※蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの申請を行うには、太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。

※太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。

（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証

（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

 

申請方法

・申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。

・（注）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

・（注）窓口予約につきましては、お電話にてご予約ねがいます。また、ご予約なしでのご来所につきましては、ご対応出来かねる場合がございます。予めご了承ください。

 

申請書提出先

〒163-0810 東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

スマートエネルギー蓄電池等補助担当

 

月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時～午後5時まで

 

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。

 

お問い合わせ

スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク

電話:03-6258-1510

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