家庭に対する蓄電池等補助事業
東京都及び当法人では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助します。
蓄電池導入による自家消費の促進は、電力系統の負荷を低減し、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながります。この機会に蓄電池の導入をご検討ください。
お知らせ
- 2020.01.20
- ・Ｑ＆Ａと申請チャートをアップしました。
申請チャートには申請手続きの流れを記載しているので、どうぞご確認ください。 - 2020.01.10
- ・手引きと申請書類をアップしました。
- 2019.12.24
- ・実施要綱と交付要綱をアップしました。
実施要綱等
- 実施要綱（全文） PDF
- 助成金交付要綱（全文） PDF
- 手引き（全文） PDF
- 申請書類 ＞＞
- よくある質問 Ｑ＆Ａ PDF
- 申請チャート PDF
事業概要
| 予算額 |
49億2,950万円 （内訳：蓄電池システム42億円、ビークル・トゥ・ホームシステム450万円、家庭用燃料電池（エネファーム）7億2,500万円） |
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| 補助対象者 |
補助対象機器の所有者 （国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く） |
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| 主な補助要件 |
（１）都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。 （２）交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。 （３）令和元年8月10日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。 |
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| 申請期間 |
令和2（2020）1月15日～令和2（2020）年3月31日まで （交付は令和3年度末まで） ただし、補助対象機器ごとに上記予算額に達し次第終了 |
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| 補助対象機器・補助率 |
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補助対象機器等の要件 |
※蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの申請を行うには、太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。 ※太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。 （ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証 （イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証 |
申請方法
・申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。
・（注）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。
・（注）窓口予約につきましては、お電話にてご予約ねがいます。また、ご予約なしでのご来所につきましては、ご対応出来かねる場合がございます。予めご了承ください。
申請書提出先
〒163-0810 東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
スマートエネルギー蓄電池等補助担当
月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時～午後5時まで
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。
- ・蓄電池システム：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
⇒ 詳細はこちら(外部サイト) - ・家庭用燃料電池（エネファーム）：一般社団法人燃料電池普及促進協会
⇒ 詳細はこちら(外部サイト) - ・電気自動車充給電設備：一般社団法人次世代自動車振興センター
⇒ 詳細はこちら(外部サイト)
お問い合わせ
スマートエネルギー蓄電池等補助担当ヘルプデスク
電話:03-6258-1510