家庭用蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金

家庭用蓄電池、燃料電池等を都内に設置する方に対して、HEMSの設置を条件に、その経費の一部を助成し、スマートなエネルギー利用を促進します。

助成金の申請受付は終了しました。

≪重要なお知らせ≫

2016.02.24
・本事業の申請受付は平成28年3月31日(木)(17時公社必着)をもって終了いたします。お早目にご申請ください。

 

 なお、既に大変多くの申請をいただいており審査にお時間をいただく場合がございます。鋭意審査を進めておりますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
2015.11.10
・個人番号(マイナンバー)通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて詳しくはこちら(PDF)
2015.08.27
・手続きの手引きの改正について
 手続きの手引きを改正しました。詳しくはこちら
2015.06.26
・国のHEMS機器導入支援事業の終了に伴う対応について

 

 国のHEMS機器導入支援事業が終了したことに伴い、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたHEMSであることとなっていた補助要件に、同等程度の性能を持つもので公社が認めるものを加えます。
 (同等程度の性能を持つものとして公社が認めるHEMSの要件)

 

 以下の2つの要件を満たすこと。

 

 ①「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
 ②補助対象機器を設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。

 

※HEMS型番の記載については、SIIに認定されたHEMSの場合は、補助対象として認定されたパッケージ型番を記載してください。それ以外の場合には、住宅全体の電力使用量などの情報を蓄積する主たる計器の「ECHONET Lite規格」に認証された型番を記載してください。
2015.06.18
・国の補助制度である平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」交付申請の受付終了に伴う蓄電池システムの助成額対応について

 

 平成27年6月15日(月)以降に受け付けた蓄電池システムの申請における助成額は、機器費(税抜き)の1/6の額とします。
※ただし、申請書にて国への申請が認められる場合は、上記の対象外となります。
※申請書の内容に虚偽が判明した場合は、補助金は支払われません。 
2015.05.26
・国の補助制度である平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に伴う蓄電池システムの助成額対応について

 

 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に伴う都の助成額については、従前どおり次の①から③のうち最も小さい額とします(千円未満切り捨て)。
 (同等程度の性能を持つものとして公社が認めるHEMSの要件)

 

 ①助成対象経費(機器費:税抜)の6分の1の額
 ②助成対象経費(機器費:税抜)の2分の1の額から「国の定める補助金額」を控除した額
 ③「国の定める補助対象経費(機器費-国の定める目標価格B値)」から「国の定める補助金額」を控除した額

 

※「国の定める補助対象経費」及び「国の定める補助金額」は、蓄電池システムの型式及び国への申請年度によって異なります。必ずSIIのホームページにて補助額の計算を行い、ご確認ください。

 

 SIIホームページ 
 (平成25年度)詳細はこちら(外部サイト)
 (平成26年度)詳細はこちら(外部サイト)

 

・エネファームの経過措置の受付期間について
 平成27年3月6日付でお知らせしたエネファームの上限額の変更に伴う経過措置は、平成27年7月31日(金)17時(必着)までに公社に到着した申請に限り適用します。
2015.03.06
・エネファームの上限額の変更について
 領収書の日付が平成27年2月20日以降の場合、助成限度額が変更になります。詳細は下記の助成額をご確認ください。

 

・平成25年9月19日 蓄電池等をリース契約により設置する方が太陽光発電システムを個人で購入する場合の申請方法について詳しくはこちら

【申請にあたっての注意点】

太陽光発電システムは、原則として、蓄電池システム、燃料電池・コージェネレーションシステム、ガスエンジン・コージェネレーションシステム、及びビークル・トゥ・ホームシステムのいずれかの機器と「同時に申請」を行うことが、交付条件となっておりますのでご注意ください。

申請方法

・申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。

(注)原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

お問い合わせ

スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク

電話:03-5990-5086

申請実績

【平成28年3月25日現在】

  • ・蓄電池システム:5,021件
  • ・燃料電池(エネファーム):10,139件
  • ・ビークル・トゥ・ホーム:28件
  • (太陽光発電システム:3,474件)

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。

申請書類提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当

【受付時間】

月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)午前9時~午後5時まで

家庭向けの助成金

助成総額
(平成25~29年度まで)
約67億円
助成条件
  • (1)助成対象機器を設置する住宅において、家庭のエネルギー管理システム(HEMSとして、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたもの又は同等程度の性能を持つもので公社が認めるもの※1)の導入を条件とします。(集合住宅に設置する場合は、クール・ネット東京までお問い合わせください。)
  • (2)助成対象機器の設置に係る領収書等の領収日が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までのものであることとします。(原則、機器設置後の申請となります。)
  • (3)都内の“住宅”において、新規に設置される機器であることとします。
  • (4)助成対象機器を設置する住宅において、原則、機器設置前1年間及び設置後2年間の電力消費に係る情報等について、東京都が求めた場合に提供することとします。
  •  

  • ※1(同等程度の性能を持つものとして公社が認めるHEMSの要件)
  • ・以下の2つの要件を満たすこと。
  • ①「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  • ②補助対象機器を設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
助成対象者 助成対象機器の所有者(国・地方公共団体は除く。)
助成対象機器 HEMS(家庭のエネルギー管理システム)の導入を条件に、蓄電池システム、ガスコージェネレーション(エネファーム)、ガスエンジンコージェネレーションシステム、ビークル・トゥ・ホームシステムのいずれかを設置する場合に本制度がご利用できます。
申請期間

平成25年6月28日(金)から平成28年3月31日(木)(17時公社必着)まで

ただし、平成28年3月31日までに事前申請(※2)を行った場合においては、平成28年4月1日(金)から平成30年4月2日(月)までの期間に助成金の交付申請を行うことができます。

※2:事前申請を行うには、条件があります。詳細は、「手続きの手引き」36ページから37ページをご確認ください。

 

助成額(助成率)

助成対象システム 都の助成額(助成率)
(千円未満切り捨て)
【参考】
国の補助制度
(平成26年度以降)における補助率等
対象システムの購入に係る領収書の領収日が「平成26年4月1日以降」のもの 対象システムの購入に係る領収書の領収日が「平成25年4月1日から平成26年3月31日まで」のもの
蓄電池システム(※1)

・以下①~③のうち最も小さい額。

  • ①機器費(税抜)の6分の1
  • ②機器費(税抜)の2分の1の額から国の定める補助額を控除した額
  • ③国の補助対象経費(機器費-目標価格B値)から国の定める補助金額を控除した額
  • ・ただし上限額は一戸あたり500,000円(※1)
  • ・機器費(税抜)の6分の1
  • ・ただし上限額は1戸あたり500,000円
  • (※1)

    (※1)対象システムが供給する電力の使用場所が集合住宅の「共用部」である場合は、当該上限額に集合住宅の総戸数を乗じて得た額を上限額とします。

(26年度)

  • ①購入金額がA値を上回る場合、補助対象経費(購入金額と国が定める目標価格(B値)との差額)の1/3
  • ②購入金額がA値以下の場合、補助対象経費の2/3若しくは購入金額の1/4のいずれか高い金額
  • ・ただし、補助上限額は、購入金額がA値と同額であった場合の補助額【(A値-B値)×2÷3】
  • ※25年度の国の補助計算については、SIIのホームページ(外部サイト)をご確認ください。

(助成額の計算ができます。)計算シートはこちらEXCEL

※国の補助金を申請している場合にご利用ください。

国の補助計算については、SIIのホームページにて必ずご確認ください。(以下の「国等の補助金情報」の欄に、SIIのホームページリンクがあります。)

エネファーム
(燃料電池・
コージェネレーション)
(※2)
  • ・機器費(税抜)の4分の1
  • ・ただし上限額は1システムあたり以下の額
  • 【領収書の領収日が「平成27年2月19日以前」のもの】

    • PEFC(固体高分子形)
    • 190,000円
    • SOFC(固体酸化物形)
    • 215,000円

    【領収書の領収日が「平成27年2月20日以降」のもの】

    • PEFC(固体高分子形)
    • 新築:150,000円
    • 既築:175,000円
    • SOFC(固体酸化物形)
    • 新築:175,000円
    • 既築:200,000円
    • ※新築・既築の判断は全景写真等にて行います。
    •  

      (注)以下の「経過措置」についてもご確認ください。

  • ・機器費(税抜)の4分の1
  • ・ただし上限額は1システムあたり以下の額
  • 225,000円

・[補助対象機器費(税抜)-従来型給湯器の機器費(23万円)]×1/2+補助対象工事費(税抜)×1/2

ただし上限額は1システム当たり以下の額

  • PEFC(固体高分子形)
  • 新築:300,000円
  • 既築:350,000円
  • SOFC(固体酸化物形)
  • 新築:350,000円
  • 既築:400,000円

国の補助額計算については、FCAのホームページにて必ずご確認ください。(以下の「国等の補助金情報」の欄に、FCAのホームページリンクがあります。)

ガスエンジン・
コージェネレ-ション
(※3)
  • ・機器費(税抜)の4分の1
  • ただし、上限額は1システムあたり、225,000円

ビークル・トゥ・
ホームシステム
(※4)
  • 1システムあたり、100,000円(定額)
  • (電気自動車と同時購入250,000円(定額))

・原則、充電設備機器費(税抜)の1/2

 

<上記対象システムのうち、いずれかの助成申請と同時に申請を行う場合の「太陽光発電システム」の助成額>

 


都の助成要件 都の助成額(助成率)
太陽光発電システム(※5)

次の数値のうちいずれかが10kW未満の太陽光発電システム。なお、増設等の場合においては、既設置分を含め10kW未満であること。

  • ①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値
  • ②パワーコンディショナの定格出力の合計値
  • ・左記の出力1kWあたり、20,000円
  • (出力(kW)の小数点以下第3位は四捨五入)(千円未満切り捨て)

  • (※1)国が、平成23年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの
  • (※2)国が、平成24年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)により登録されているもの
  • (※3)東京都環境局「低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定制度」における認定機器であること。
  • (※4)一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象機器であり、電気自動車等から電力を取出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用するために必要な機能を有するもの
  • (※5)以下の、①又は②に該当するもの。
    • ①平成25年度に一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が実施した補助事業の補助対象機器として登録されたもの
    • ②太陽光発電システムを構成するモジュールが、財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの
    • <天変地変等助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合又は機器の価格や普及状況等を鑑みて申請期間・助成額の見直しを行う場合があります。>
  • (注)経過措置について
  • 「国の補助事業への予約申請を平成27年2月19日までに行っている場合」(注1)に限り、領収書の領収日が平成27年2月20日以降であっても、減額前の助成額(助成率)を適用する経過措置を設けます。
    • (注1)国への予約申請を確認するため、FCA「平成25年度民生用燃料電池導入支援補助金」平成25年度補助金申込み・交付申請書(様式第1又は様式第2)の1/2ページ及び2/2ページの写し(白黒コピーで可。)を提出してください。予約申請書類の記入日欄が「平成27年2月19日まで」のものであり、1/2及び2/2ページに申請者の実印の押印2か所(申請者が第三者に依頼する場合の代行者法人の社印1か所を含む。)があるものに限ります。
  • 本経過措置は、平成27年7月31日(金)17時(必着)までに公社に到着する申請に限り適用します。

お問い合わせ

スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク

電話:03-5990-5086

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