既存住宅における再エネ・省エネ促進事業

既存住宅における再生可能エネルギーの利用拡大及び住宅の省エネ性能の向上を目的とし、太陽エネルギー利用システム(太陽光発電システム・太陽熱利用システム)の導入費用及び高性能建材を活用した省エネリフォーム費用の一部を助成します

制度改正のお知らせ(2016.5.17)

申請書類提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当

お問い合わせ

創エネ支援チーム

既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当

電話 03-5990-5066

受付時間

月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く)

9:00~17:00

概要

助成総額 10億円
助成対象者
  • (1)都内に住居を所有する個人・法人及び住宅管理組合
  • (2)上記(1)と共同で申請するリース事業者
助成条件
  • (1) 既存住宅における再エネ導入・省エネリフォーム
  •  住宅において、次の1.及び2.を合わせて行う場合、その費用の一部を助成します。
  • 1.高性能建材を活用した省エネリフォーム

  • 2.太陽光発電・太陽熱利用システムの導入(太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の場合は不要)

  •  

  • (2)空き家における再エネ導入・省エネリフォーム
  •  空き家において、次の1. 2.及び3.を合わせて行う場合、1.及び2.の費用の一部を助成します。
  • 1.高性能建材を活用した省エネリフォーム

  • 2.太陽光発電・太陽熱利用システムの導入(太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の場合は不要)

  • 3.空き家を社会福祉施設(都市型軽費老人ホーム又は認知症高齢者グループホーム)に改修し、事業者へ賃貸すること

  •  

  • (3) 助成金を受けた設備を法定耐用年数まで管理し、効率的な運用を図ること。
申請期間 平成27年7月1日(木)から平成29年3月31日(金)まで
設置機器等
  • (1) 太陽光発電システム
  • (2) 太陽熱利用システム
  • (3) 高性能建材
  • 注)高性能建材は一般財団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)に登録された製品が対象となります。詳しくはこちらSIIのホームページ(外部サイト)をご覧ください。

助成額(助成率)

(1)(既存住宅における再エネ導入・省エネリフォーム)

助成対象となる
設置機器
助成金額 助成金の上限額

太陽光発電

システム

(1)公称最大出力の合計値

(2)パワーコンディショナの定格出力

 

上記(1)と(2)のいずれか低い値×20,000円/KW

戸建住宅 199,000円

集合住宅 199,000円×総戸数

 

太陽熱利用

システム

1㎡あたり70,000円×集熱面積

戸建住宅 500,000円

集合住宅 500,000円×総戸数

高性能建材

助成対象経費の1/6

戸建住宅 750,000円

集合住宅 750,000円×総戸数

 

(2)(空き家における再エネ導入・省エネリフォーム)

助成対象となる
設置機器
助成金額 助成金の上限額

太陽光発電

システム

(1)公称最大出力の合計値

(2)パワーコンディショナの定格出力

 

上記(1)と(2)のいずれか低い値×20,000円/KW

199,000円×入所定員

 

太陽熱利用

システム

1㎡あたり70,000円×集熱面積

500,000円×入所定員

高性能建材

助成対象経費の1/2

700,000円×入所定員

 

※助成対象経費から助成対象システム・省エネリフォームに対して、国等(国、区市町村、その他の団体)が交付する補助金等を控除した額が上限額を下回る場合は当該控除額まで助成金を支給します。

お問い合わせ

創エネ支援チーム

既存住宅における再エネ・省エネ促進事業担当

電話 03-5990-5066

お知らせ

東京都では、「住宅の省エネリフォームガイドブック」を公開しています。

省エネリフォーム実施の検討にお役立てください。

 

住宅の省エネリフォームガイドブック (東京都都市整備局のホームページへ移動します。)

 

注)「住宅の省エネリフォームガイドブック」は、本事業の要件に関する解説ではございません。

Page Top ページの先頭へ