蓄電池、燃料電池（エネファーム）等に対する助成金【新制度】：東京都地球温暖化防止活動推進センター

蓄電池、燃料電池（エネファーム）等に対する助成金

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業

東京都及び当法人は、蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）等の創エネ機器等を都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時の自立性向上を推進します。

予算額に達する見込みのため、
令和元年8月9日（金）で申請受付を終了いたします

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お知らせ

2019.06.04: ・予算残額についてのお問い合わせを多くいただいておりますが、予算の範囲を超える見込みである場合には、クール・ネット東京のホームページにて、事前にその旨をお知らせいたしますのでご了承ください。
2019.04.01: ・助成金実施要綱等が改正され、蓄電池システム及びビークル・トゥ・ホームシステムの助成率及び上限額が変更となりました。

　蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの領収書の日付(領収日)が平成31(2019)年4月1日以降の場合は、新たな助成率及び上限額により交付額を算出します。

　なお、蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの領収書の日付(領収日)が平成31(2019)年3月31日以前の場合は、従前の取扱いとなります。; ・助成金申請様式(第1号様式から第4号様式)、手続きの手引き等を改正しました。
申請にあたっては、最新版をご確認の上、ご使用ください。

▼ 過去のお知らせ

2018.10.01: ・助成金交付要綱を改正し、蓄電池システム及びビークル・トゥ・ホームシステムの助成要件となる既設太陽光発電システムのモジュール要件を拡大しました。; 　蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの領収書の日付（領収日）が平成30年4月1日以降の場合、既設太陽光発電システムを構成するモジュールが過去に国が実施した太陽光発電システムの助成対象になっていた場合も助成要件を満たすこととします。; 　本改正に伴い、既に太陽光発電システムを設置した住宅に蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムを設置する場合で、当該領収書の日付（領収日）が平成30年4月1日から平成30年9月30日の場合、平成31年3月29日まで申請を受け付けることとします。（公社必着）; 　なお、上記以外の申請受付期間は従前の取扱いとなりますので、ご注意ください。; ・助成金申請様式（第1号様式から第4号様式）、手続きの手引き等を改正しました。; 　申請にあたっては、最新版をご確認の上、ご使用ください。; 様式ダウンロードはこちら
2018.04.02: ・助成金交付要綱を改正し、蓄電池システム及びビークル・トゥ・ホームシステムの助成要件となる太陽光発電システム同時導入の要件を緩和しました。; 　蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの領収書の日付（領収日）が平成30年4月1日以降の場合は、太陽光発電システムが既に設置されている場合も助成要件を満たすこととします。; 　なお、蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの領収書の日付（領収日）が平成30年3月31日以前の場合は、従前の取扱いとなりますの、でご注意ください。; ・助成金申請様式（第1号様式から第4号様式）、手続きの手引き等を改正しました。; 　申請にあたっては、最新版をご確認の上、ご使用ください。; 様式ダウンロードはこちら
2017.2.13: ・助成金交付要綱及び第9号様式、第19号様式を改正しました。; ・手続きの手引きを更新しました。; ・住宅供給事業者向け特例交付申請様式及び領収書内訳書等、申請に必要な書類について更新しました。; 　申請にあたっては、最新版をご確認の上、ご使用ください。; 　様式ダウンロードはこちら
2016.12.07: 【助成金の申請期限にご注意ください】; 　本助成金は、助成対象機器等に係る領収書の日付(領収日)から6ヵ月以内の申請が必要です。
例えば、領収書の日付(領収日)が平成28年6月28日の場合、平成28年12月28日が申請期限(公社必着)となります。; 　なお、「領収書の日付(領収日)が平成28年4月1日から平成28年6月27日」の場合は、経過措置により平成28年12月31日までが申請期限となります。
申請期限に十分ご注意の上、申請をお願いいたします。
2016.9.30: ・よくある質問Q＆Aを更新しました。
2016.07.13: ・手続きの手引き、各申請様式及び第19号様式の不備を修正し差し替えました。; 　申請には最新版をお使いください。

リーフレット

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業リーフレット（PDF形式）

実施要綱等

家庭向けの助成金

助成総額
（平成28(2016)～
令和3(2021)年度まで）

約40億円

助成対象者

助成対象機器の所有者
（国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。）

助成条件

(1)都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であることとします。
(2)助成対象機器の設置に係る領収書等の日付けが、平成28年(2016年)4月1日から平成32年3月31日までのものであることとします。
(3)助成対象機器を設置する住宅において、原則、機器設置前1年間及び設置後2年間の電力消費に係る情報等について、東京都が求めた場合に提供することとします。

申請期間

一般申請：平成28(2016年)年6月27日（月）から令和2年(2020年)3月31日（火）まで
事前申請：令和元(2019年)年10月1日（火）から令和2年(2020年)3月31日（火）まで
特例申請：平成28(2016年)年6月27日（月）から令和2年(2020年)3月31日（火）まで

※ 事前申請及び特例申請を行うには条件があります。詳細は手続きの手引き24ページから30ページを確認して下さい。なお、事前申請又は特例申請の受理を決定した場合に限り、令和2年(2020年)4月1日（水）から令和3年(2021年)9月30日（木）まで助成金の交付申請を行うことができます

助成対象機器・助成率

対象機器	助成率
蓄電池システム	■領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年3月31日以前の場合・機器費の1/6　1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（ア）1kWh当たり40,000円に、蓄電容量（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）（イ）240,000円 ■領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年4月1日以降の場合・機器費の1/2　1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（ア）1kWh当たり100,000円に、蓄電容量（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）（イ）600,000円
ビークル・トゥ・ホームシステム	■領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年3月31日以前の場合・機器費の1/8　1台当たりの上限額は50,000円 ■領収書の日付（領収日）が平成31（2019）年4月1日以降の場合・機器費の1/2　1台当たりの上限額は300,000円
家庭用燃料電池（エネファーム）	機器費の1/5　1台当たり上限額は次のとおり・戸建住宅に設置する場合100,000円・集合住宅に設置する場合150,000円
太陽熱利用システム	機器費、工事費の1/3 　1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額（ア）1㎡60,000円に集熱器の面積（平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）を乗じて得た額（イ）・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり240,000円　　　・集合住宅に設置する場合は1戸当たり150,000円

助成対象機器等の要件

対象機器	対象機器の要件
蓄電池システム	・国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの・太陽光発電システムが同時導入・又は既に設置されていること
ビークル・トゥ・ホームシステム	・国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの又は同等程度の性能を持つもので公社が認めるもの・太陽光発電システムが同時導入・又は既に設置されていること
家庭用燃料電池（エネファーム）	国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器（停電時発電継続機能付き）として、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）により登録されているもの
太陽熱利用システム	集熱器が日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの

※蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの申請を行うには、太陽光発電システムとの同時導入、又は既に設置されていることが助成要件となります。ただし、既に太陽光発電システムが設置されている場合は、蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの領収書の日付（領収日）が平成30年4月1日以降である必要があります。

※太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。

（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による認証
（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証

申請方法

申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。

・（注）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。
・（注）窓口予約につきましては、お電話にてご予約ねがいます。また、ご予約なしでのご来所につきましては、ご対応出来かねる場合がございます。予めご了承ください。

申請書提出先

〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
スマートエネルギー助成金担当

【受付時間】
月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時～午後5時まで

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。

・蓄電池システム：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
⇒ http://sii.or.jp
・家庭用燃料電池（エネファーム）：一般社団法人燃料電池普及促進協会
⇒ http://www.fca-enefarm.org/
・電気自動車充給電設備：一般社団法人次世代自動車振興センター
⇒ http://www.cev-pc.or.jp/

お問い合わせ

スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク

電話：03-5990-5086

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