スマートマンション導入促進事業

東京都及び当公社は、都内集合住宅を対象にMEMS(マンションのエネルギー管理システム)の導入に対して、その経費の一部を助成し、集合住宅のエネルギー管理を促進します。

国等の補助金情報

・MEMS(スマートマンション導入加速化推進事業費補助金)

詳しくはこちら

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)

電話 03-5565-4121(受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00)

申請方法

・申請書及び添付書類の提出は、郵送又は窓口持参とします

  • (注)原則として、申請書類の到着に関するお問合わせに個別回答することはいたしません。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法で手続きしてください。
  • (注)窓口持参につきましては、電話にて御予約願います。
  • また、御予約なしでの御来庁につきましては、対応出来かねる場合がございます。
  • あらかじめ御了承ください。

事業所向けの助成金

助成総額(平成26年度から平成30年度まで) ・10億円
助成対象事業者
  • ・都内集合住宅において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の交付決定を受けた対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有するもの、などであることとします。
  • ・その他、リース等のサービスを利用していただくことも可能です。詳しくはクール・ネット東京にお問合せください。
助成対象事業

次の全ての要件を満たすものとします。

  • ・都内の集合住宅(新築のものにあっては、住戸の数が100戸未満のものに限ります。)において、MEMSを設置すること。
  • ・集合住宅の全戸の所有者、又は管理組合(新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主等とします。)が、同一のMEMSアグリゲータと1年以上のエネルギー管理支援サービスに係る契約を締結すること。
  • ・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する「スマートマンション導入加速化推進事業」に係る補助金の交付対象として決定されていること。
交付条件
  • ・MEMSアグリゲータの行うエネルギー管理支援サービスを活用して、建物全体(集合住宅の部分に限る。)の電力消費量を10%以上削減するよう努めるとともに、サービス開始後2年間の電力消費量に関する実績について、東京都が報告を求めたときは、別途指示する方法により、これに応じることとします。
  • ・電力需給契約を結ぶ電力会社等から需給ひっ迫時に節電要請等を受けることのできる契約を締結することとします。この場合、電力会社等からの節電要請があった場合には、必ず対応のうえ、その実績を速やかに当公社に報告してください。/li>
MEMS設置後の報告
  • ・助成対象事業者は、既築の建物にあってはMEMS設置前の建物全体(集合住宅の部分に限ります。)の電力消費量と比較して、新築の建物にあってはMEMSを設置しておらず、かつ、面積、施設等が当該建物と同等の建物の全体と比較して、その建物全体の電力消費量の10%を削減することが必要です。また、東京都が報告を求めたときは、別途指示する方法によりこれに応じてください。
  • ・助成対象事業者は、需給ひっ迫時は電力会社等からの節電要請等に対応し、電力使用を抑制してください。また、別途指示する日までに当公社に報告をすることが必要です。
申請受付期間
  • (1)事前申請:東京都の助成金交付を希望する方は、SIIによる交付決定通知を受けた後、MEMSアグリゲータを経由して、当公社への「事前申請」の手続きを行ってください(ただし、平成26年4月1日以降にSIIへ申請し交付決定したシステムに限ります。)。事前申請書の審査後、当公社は「事前申請受理書」を送付します。
  • (2)交付申請:SIIによる「補助金額確定通知」を受けた後、当公社への「交付申請」の手続きを行ってください。
助成額(助成率)

助成対象システム

助成額(助成率)

(参考)国補助

MEMS(集合住宅のエネルギー管理システム)※1

助成対象経費の2分の1(設備費及び工事費)
※2、※3

補助対象経費の3分の1

  • ※1一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の認定を受けたシステムであり、SIIによる補助金の交付決定を受けたものです。
  • ※2助成金の交付対象となる経費は、MEMSの設置に要する次の経費とします。
    • 設備費:MEMSアグリゲータが、エネルギー管理支援サービス等を実施するために必要なシステム・機器装置・計測装置等の購入、製造、既存設備の改造、又は据え付け等に要する費用。ただし、助成事業に係る土地の取得及び賃借料は除きます。
    • 工事費:助成対象システムの導入に不可欠な工事に要する費用。
  • ※3助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から国その他の団体からの助成金の額を控除した額とします。
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