交付規程等

都の補助制度における規程等

このページは、東京都の「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」に関連する資料を用意しております。

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱

「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」における補助金交付の手続き等を定めたものです。


住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業における手続き代行者の不正申請等に係る処分に関する規程

補助金の申請手続きについて交付要綱第9条により行うことができる手続代行者が交付要綱の規程に従って手続きを遂行しない場合における処分内容に関し規程を定めたものです。


総発電電力量計設置ガイドライン

太陽光発電システムの設置においては、電力会社が供給する電力を計測するための電力量計に加えて、太陽光発電システムからの余剰電力を計測するための逆潮流電力量計が設置されています。

都の補助事業では、補助交付の条件として、対象システムが発電した電力のうち、その住宅において使用された電力量に相当する10年分の環境価値を公社に譲渡しなければなりません。譲渡された環境価値を把握し、グリーン電力証書として発行するためには、上記の2つの電力量計のほか、対象システムの総発電電力量を測定する総発電電力量計を設置する必要があります。

総発電電力量計の設置機器や設置方法については、本ガイドラインを参考にしてください。


積算熱量計設置ガイドライン

都の補助事業においては、補助金交付の条件として、太陽熱利用システムが生み出した熱量のうち、設置した住宅において使用された熱量(以下「自家消費熱量」という。)に相当する10年分の環境価値を公社に無償で譲渡することが定められています。

公社に譲渡された環境価値についてグリーン熱証書の発行ができる「太陽熱利用システムB」においては、自家消費熱量を測定するため、積算熱量計の設置が必要になります。

積算熱量計の設置機器や設置方法については、本ガイドラインを参考にしてください。


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