よくある質問

共通事項

答え -Answer-

太陽エネルギー利用機器とはどのようなものですか?

太陽エネルギーを利用する手段として、大きく分けて、太陽エネルギーを電気として利用する太陽光発電システムと、として利用する太陽熱温水器、ソーラーシステムがあります。

環境価値

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「グリーン電力証書制度」とはどのような制度ですか?

太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーによって発電された電力は、「電力そのものの価値」に加えて地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値、すなわち「環境価値」を有します。グリーン電力証書制度は、この環境価値分を証書化し、市場で取引可能にした制度です。

グリーン電力を利用したい企業等は、再生可能エネルギー発電施設を持たなくても、グリーン電力証書を購入することにより、電力会社から通常どおり供給される電力を利用しながら、グリーン電力を利用したこととみなすことができます。また、グリーン電力証書の発行に伴う収益が再生可能エネルギーの供給サイドに流れることで、再生可能エネルギー発電設備の継続的な運転及び再生可能エネルギーの利用拡大につなげていくことができるのです。

環境価値

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「環境価値」とはどのようなことですか?

化石燃料や原子力など、従来のエネルギーによって発電された電力と、再生可能エネルギーによって発電された電力は「電気」としては同じものです。しかし、太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーによる電気は、グリーン電力と呼ばれ、「電気(熱)そのものの価値」の他に、「再生可能エネルギーを変換して得られる電気又は熱が有する地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値(環境価値)」を持っています。

環境価値

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環境価値を公社に無償で譲渡することとしていますが、10年分とはいつからいつまでですか?

10年分の環境価値とは、申請を受け付けた日から、その日の属する年度から起算して10年度目の3月31日までの環境価値です。



【例1】

平成21年度に申請をした場合は、申請を受け付けた日から平成31年3月31日までです。


【例2】

平成22年度に申請をした場合は、申請を受け付けた日から平成32年3月31日までです。


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要綱では、「譲渡した環境価値について、当該環境価値を補助事業者が引き続き所有していると誤解を受けるような表現又は主張をしてはならない」とありますが、具体的にどのような表現が問題になるのですか?

(太陽光発電システムを設置したマンションの場合)

【問題となる例】

「このマンションでは、太陽光発電システムを設置しているため、カーボンフリーの住宅です。」

「このマンションでは、グリーン電力を利用しています。」


【問題とならない例】

「このマンションには、補助金の交付を受けて、太陽光発電システムを設置しています。」

「このマンションに設置している太陽光発電システムは、地球環境にやさしい設備です。」


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補助金の交付を受けた後、対象システムを設置した住宅を売却し、転居する場合はどうなりますか?

本補助金は、補助金申請後10 年間の善管注意義務があります。その間に、転居等に伴い、対象システムの所有者が変わる場合には、様式―共通第2号の対象システム所有者変更届を公社理事長に提出する必要があります。その際、補助金交付に伴う義務はすべて新たな所有者に移転することになりますので、新たな所有者に対して、本事業の目的や本補助金の交付に伴う義務や条件について十分に説明をしてください。

ただし、転居時に対象システムを廃棄したり、設置場所を変更するような場合には、補助金の全部又は一部を返還していただく必要がありますのでご注意ください。


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