ゼロエミッションビークル(ZEV)の普及拡大に向けて、充電設備導入促進事業を拡充します

2019/06/03

 

 

 東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内の乗用車の新車販売台数におけるゼロエミッションビークル(ZEV:電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の割合を5割まで高めるという目標を掲げています。そのため、集合住宅、事務所・工場等及び商業施設・宿泊施設等へ電気自動車等用の充電設備を導入するための補助の申請受付を開始します。事業期間は、平成30年度(2018年度)から令和2年度(2020年度)までの3年間です。

 

 

1 制度の概要

(1)充電設備導入への補助

 電気自動車等用の充電設備の更なる普及を図るため、補助対象をこれまでの集合住宅に加え事務所・工場等や商業施設・宿泊施設等に拡大

補助対象者 補助対象経費 補助額
基礎充電 集合住宅の所有者

設備購入費

設置工事費

○設備購入費(機器ごとに限度額あり)

・購入価格から国補助[注1]を差し引いた額

(国の補助金[注1]との合計で10/10補助)

○設置工事費(限度額:81万円)

補助対象経費から国の補助額注1を除いた額

(国の補助金[注1]との合計で10/10補助)

事務所・工場等の所有者

設備購入費

設置工事費

○設備購入費(機器ごとに限度額あり)

・購入価格から国補助注1を差し引いた額

(国の補助金[注1]との合計で10/10補助)

(急速充電器[注2]は都単独で10/10補助)

 

○設置工事費(限度額:81万円)

・補助対象経費から国の補助額注1を除いた額

(国の補助金[注1]との合計で10/10補助)

目的地充電 商業施設・宿泊施設等の所有者 設備購入費

○設備購入費(機器ごとに限度額あり)

・購入価格から国補助(注1)を差し引いた額

(国の補助金[注1]との合計で10/10補助)

(急速充電器[注2]は都単独で10/10補助)

[注1] 国補助:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金

[注2] 急速充電器:1基あたりの定格出力が90kW以上のものは除く

 

 

(2)太陽光発電システム及び蓄電池導入への補助

(集合住宅へ充電設備と同時に設置する場合が対象)

 

補助対象者

補助対象経費

補助額

集合住宅の所有者

  • 設備購入費

  • 設置工事費

補助対象経費の合計金額の10/10
(補助限度額:1,000万円

 

2 申請受付開始

 

令和元年6月4日(火)から

 

3 申請受付窓口

 

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

電話 03-5990-5068

 

 

■申請書類等の助成制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。

(集合住宅)https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/mansion-evcharge/index.html

(事務所工場)https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/office-evcharge/index.html

(商業宿泊施設)https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/hotel-evcharge/index.html

Page Top ページの先頭へ