「家庭に対する蓄電池等補助事業」開始のお知らせ

2019/12/24

東京都では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助します

 

 

事業概要

 

 

〇補助対象機器等

 

対象機器 補助率 上限額 要件
蓄電池システム 機器費の1/2 10万円/kWh
(60万円/戸)
  • 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの
  •  

  • 太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること
  •  

  • 蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
    ビークル・トゥ・ホームシステム 機器費の1/2 30万円/台
    • 国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの
    •  

    • 太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること
    家庭用燃料電池(エネファーム) 機器費の1/5
    • 10万円/台(戸建)
    • 15万円/台(集合)
    • 国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)により登録されているもの
    •  

    • 停電時発電継続機能付きであること

     

     

    〇補助対象者

     

    補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)

     

     

    〇主な補助要件

     

    1. 都内の住宅に新規設置

    2. 未使用

    3. 交付決定後に契約締結すること
      ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする(令和元年8月10日以降に設置したものに限る。)。

    4. 令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること

     

     

    〇申請期間

     

    令和2年1月15日~令和2年3月31日(交付は令和3年度末まで)

    ただし、補助対象機器ごとに下記予算額に達し次第終了

     

     

    〇予算額

     

    49億2,950万円

    (内訳:蓄電池システム42億円、ビークル・トゥ・ホームシステム450万円、家庭用燃料電池7億2,500万円)

     

     

    詳細はこちらをご覧ください。

     

     

    <お問い合わせ>

    スマートエネルギー蓄電池等補助担当

    電話:03-6258-1510

    Page Top ページの先頭へ