令和2年度新規事業:自家消費プラン
~蓄電池メーカーの皆様へ~
対象製品登録の申請受付開始について

2020/06/15

 東京都では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

本事業においては、助成対象となる製品を明確にするため、事前に製品の登録を行います。今回、各メーカーにおいて製造している対象製品の申請受付を開始いたします。

 

【1】登録対象製品

 

(1)蓄電池システム

国が令和2年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

※令和2年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業 等

 

(2)計測・通信機器

蓄電池システムと連携して電力データ(※)を計測し、サーバーを経由して通信することでメーカーが電力データを自動で収集することが可能であるもの(計測・通信機器が蓄電池システムと一体で販売されている機種の場合は、(1)で登録いただくため、別途の登録は不要)

 

※各家庭の電力データはメーカーで集約しご提供いただくため、製品の登録と併せて、メーカーのデータ提供窓口もご登録いただきます。

※収集する電力データとは、太陽光発電電力量、蓄電池充電量、蓄電池放電量、購入電力量、売電電力量、電力使用量のことをいいます。

 

 

 

【2】初回登録のスケジュール

 

受付開始日
令和2年6月15日(月)

 

受付締切日
令和2年7月6日(月)

 

※登録された製品は、令和2年8月上旬頃に公表いたします。

※初回登録以降については、随時受付して、審査・登録・公表させていただきます。

 

 

 

【3】申請方法

 

 

申請書類等の詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 

<事業概要>

 

 

■事業期間

令和2年度~令和4年度

 

■補助対象者

補助対象機器の所有者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)

 

■補助対象機器等

対象機器

蓄電池システム

補助率

機器費の1/2

要件

・都内の住宅に新規設置、未使用

・太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること

・外部からの要求に応じ補助対象家庭の電力使用量等のデータ提供体制が構築できること

 

■令和2年度補助上限額等

10万円/kWh(60万円/戸)

※蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること

 

■令和2年度の主な補助要件

①都内の住宅に新規に設置されたものであること。

②未使用であること。

③交付決定後に契約を締結すること。

※ただし、令和2年10月31日までに契約締結をしたものについては、機器の設置が令和2年4月1日以降の場合に限り、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。

④令和3年9月30日までに、公益財団法人東京都環境公社に登録されている補助対象機器等を設置すること。

 

■令和2年度申請期間

申請受付開始から令和3年3月31日。ただし、下記予算額に達し次第終了

※申請受付開始時期は、令和2年秋頃を予定

 

■令和2年度予算額

43億9,200万円

 

 

 

『未来の東京』戦略ビジョン事業

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

 

 

お問い合わせ

自家消費プラン担当

03-5990-5086

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