経営支援団体と省エネ対策サポート事業者が連携した中小企業への省エネ支援モデル事業の募集を7月から開始します

2020/06/30

 東京都は、中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者が、経営支援団体(※1)から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案や助言を行う「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を、令和元年度から実施しております。令和2年度は、新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部助成もメニューに加え、7月から募集を開始しますのでお知らせします。

※1:地域金融機関、その他中小企業の経営支援に関する団体

 

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<事業スキーム>

 

 

 

 

<事業概要>

 

項 目 内  容
【助成①】省エネコンサルティング 【助成②】運用改善の実践支援
令和2年度新規
助成対象者 省エネ対策サポート事業者(※2) 中小企業者等
助成対象経費 経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等への省エネコンサルティングに係る経費 左記の省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善の取組に係る経費の一部
助成額等 助成対象経費の10/10(上限額は100万円) 助成対象経費の1/2(上限額は50万円)
事業規模 100万円(上限)× 50件 50万円(上限)× 25件
募集開始日 令和2年7月6日(月)から

※2:「地球温暖化対策ビジネス事業者」として都に登録されている事業者のうち、「省エネ対策サポート事業者紹介シート」を都に提出した事業者(事業者名と提出内容はクール・ネット東京のホームページで公表)。なお、「地球温暖化対策ビジネス事業者」の登録申請はクール・ネット東京において随時受付けています。

 

 

<助成要件>

 

 

助成①(省エネコンサルティング)

 

以下(1)~(4)の条件を満たすこと。

(1)経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等が所有し、又は使用する都内の中小規模事業所に対して省エネコンサルティングを無料で実施すること。

(2)省エネコンサルティングの省エネ設備改修の提案内容に、ダウンサイジング化(※3)を含むこと。

(3)次のいずれかが確認できること。

① 省エネ設備改修の工事契約が締結されたこと(ダウンサイジング化を含む)。

② 省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.3%以上削減されたこと。

(4)エネルギー使用量等を系統的に整理し、及び蓄積するための計測装置等を当該事業所に設置し、省エネコンサルティングに必要となるデータの収集及び分析を実施すること。

 

助成②(運用改善の実践支援)

 

以下(1)、(2)の条件を満たすこと。

(1)助成①の省エネコンサルティングに基づき、費用負担が発生する運用改善に係る取組(※4)を実施すること。

(2)省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.6%以上削減されたこと。

 

 

※3:より小さな容量の設備を導入すること。

※4:事業所内の設備を適切に運転することでエネルギーロスを抑制すること。(省エネ設備改修=照明や 空調といった設備そのものの導入や改修、更新は対象外)

 

【運用改善に係る取組の例】

・エネルギー計測制御装置の導入(BEMS等)

・人感センサー、CO2濃度センサー等の導入

・照明スイッチの細分化工事

・サーキュレーターやブラインド等の設置

・省エネに資する各種設備の補修等

 

 

<申請受付先>

 

 

クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

TEL 03-5990-5089(9時~12時、13時~17時まで(土日祝祭日は除く))

 

 

『未来の東京』戦略ビジョン事業

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」

 

 

お問い合わせ

<事 業>環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 TEL 03(5388)3443

<申込方法等>東京都地球温暖化防止活動推進センター  TEL 03(5990)5089

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