東京都は、2030年カーボンハーフの達成に向け、再生可能エネルギーの導入促進の一環として、新築・既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置を強力に推進しています。

そのため、太陽光発電設備及び蓄電池（以下「太陽光発電設備等」という。）の導入に係る都民の負担を軽減するため、初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置するサービスへの助成事業（「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」）を開始します。

このたび、本事業の開始にあたり、助成対象となる「事業プラン」の募集を下記のとおり行いますので、お知らせします。

1.事業の概要

(1) 事業内容

リース・電力販売・屋根借り・自己所有モデル等、初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置する事業者に対して設置費用の一部を助成し、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者の負担を軽減するもの

(2) 助成額(助成単価)(令和5年度)

※ 低容量の初期ゼロサービスの普及促進のため、3kW以下の太陽光発電の助成単価を他の補助制度より増額

(3) 事業期間

令和4年度～令和9年度（助成金の交付は令和11年度まで）

(4) 本事業の流れ

《ステップ1》今回のお知らせ

公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電設備等が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランは順次審査・登録します。）。登録した事業プランは公社のホームページ等で公表します。

《ステップ2》別途お知らせいたします。

事業プランの登録後、住宅所有者と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます（助成金の申請受付は、令和5年4月上旬開始予定）。

助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。

2.事業プランの募集

(1) 事業プランの要件

・太陽光発電設備等の導入にあたり住宅所有者の負担する初期費用がゼロであること。（工事費のみ住宅所有者が負担する事業プランは初期費用ゼロに含む。）

・助成金はサービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に全額還元すること。

・契約期間中の修理サービスが付帯されていること。

・太陽光発電設備等が非常用電源として活用可能であること。

・太陽光発電設備から得られる環境価値について、住宅所有者から譲渡を受ける場合は、都内で活用すること。　　など

(2) 事業プランの申請受付開始

令和5年2月28日（火）から

(3) 申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階

TEL　03-5990-5269

（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日・年末年始は除く））

※　事業の詳細・要綱等はホームページをご覧ください。

≫　事業ホームページ