東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。

このたび、4月14日(金)から令和5年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

1　令和5年度の申請受付期間

令和5年4月14日(金曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで

2　助成概要

助成金の申請は登録事業プランを提供する事業者が行います。助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて、全額、住宅所有者に還元されます。なお、本事業の助成金は、国及び他の地方公共団体による補助金との併用が可能です。

3　助成額(助成単価)(令和5年度)

※ 低容量の初期ゼロサービスの普及促進のため、3kW以下の太陽光発電の助成単価を他の補助制度より増額

4　申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階
TEL　03-5990-5269
（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日・年末年始は除く））

5　その他

事業プランの申請は、令和5年2月28日から受付けており、現在審査中です。登録した事業プランは、令和5年4月下旬以降、順次公表予定です。事業の詳細・要綱等は、以下のＵＲＬからご覧ください。

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo

(参考) 本事業の流れ

《ステップ1》

公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電設備等が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランは順次審査・登録します。）。登録した事業プランは公社のホームページ等で公表します。

《ステップ2》

事業プランの登録後、住宅所有者と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます。

※助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。

※ご自宅に合った太陽光発電設備等の設置サービスを比較検討いただき、見積もり等をご希望される際は直接各事業者に問合せをお願いします。

※実際の利用料等は、各住宅の特徴に応じ事業者から個別に提示されます。複数社から見積もりを取るなど比較検討してください。

※契約は事業者と住宅所有者で直接行っていただき、個々の契約に都や公益財団法人東京都環境公社が責任を負うものではありません。