令和5年度 熱と電気の有効利用促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和5年度 熱と電気の有効利用促進事業<br>災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システム、地中熱利用システム及びエコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

お知らせ

2024.02.20
・助成金申請の手引き(太陽熱・地中熱)を更新しました。
・助成金申請の手引き(エコキュート等)を更新しました。
・助成金申請の手引き(システム更新)を更新しました。

2023.11.10
・助成金申請の手引き(システム更新)を更新しました。

設置機器について

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

<ガイドライン>

〇ヒートポンプ給湯

<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>

実施要綱等

(A)熱と電気の有効利用促進事業

<更新はこちら>

(B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

事業概要

予算額

496億円(令和5年度分)

※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

助成対象者

助成対象設備の所有者(国、地方公共団体は除きます。)

主な助成要件

(A)熱と電気の有効利用促進事業

〈共通項目〉

  • (1) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
  • (2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
  • (3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  • (4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉

  • (1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調(輻射式の暖房を含む。以降同じ。)又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式(強制循環式に限る。)又は空気集熱式によるものであること。
  • (2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉

  • (1) 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
  • (2) 暖房時エネルギー消費効率(定格COP値)が3.7以上であること。

〈エコキュート等〉

  • (1) ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器(以下「エコキュート」という。)またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器(以下「ハイブリッド給湯器という。)であること。
  • (2) 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
  • (3) 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断基準等(平成25年に経済産業省公示第38号)におけるエネルギー消費効率が、貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること。

※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

(B)太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

〈共通項目〉

  • (1) 令和10年3月31日までの間に助成対象設備を更新すること。
  • (2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
  • (3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  • (4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉

  • (1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調(輻射式の暖房も含む。以降同じ。)又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式(強制循環式に限る。)又は空気集熱式によるものであること。
  • (2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉

  • (1) 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
  • (2) 暖房時エネルギー消費効率(定格COP値)が3.7以上であること。

※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

受付期間

事前申込:令和5年5月29日開始

交付申請兼実績報告:令和5年6月30日から令和10年3月31日(17時公社必着)まで

助成対象設備・補助率

(A)熱と電気の有効利用促進事業

■太陽熱利用システム

助成対象設備

太陽熱利用システム

助成率

機器費、工事費の1/2

上限額

以下のうちいずれか小さい額
  • (a) 1住戸当たり550,000円
  • (b) 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額

■地中熱利用システム

助成対象設備

地中熱利用システム

助成率

機器費、工事費の3/5

上限額

地中熱利用システム1台当たり1,800,000円
※ただし、戸建への設置は1台が上限

■エコキュート等

助成対象設備

エコキュート等

助成率

機器費、工事費の1/3

上限額

22万円

要件

太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること

(B)太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

■太陽熱利用システム

助成対象設備

補助熱源のための機器

助成率

機器費、工事費の1/2

上限額

1台当たり 100,000円

■地中熱利用システム

助成対象設備

地中熱利用システムヒートポンプ等の機器

助成率

機器費、工事費の1/2

上限額

1台当たり 275,000円

申請方法(太陽熱・地中熱 電子申請)

事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。

申請方法(エコキュート等 電子申請)

事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。

説明会

令和5年度の説明会の募集は終了しました。

様式等

(A)熱と電気の有効利用促進事業

【事前申込】

〇見積書(エコキュート等)

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【太陽熱・地中熱】

交付申請兼実績報告書 様式

〇領収書の内訳書(太陽熱利用システム)

WORD

〇クレジット払いの領収書(太陽熱利用システム)

WORD

〇領収書の内訳書(地中熱利用システム)

WORD

〇クレジット払いの領収書(地中熱利用システム)

WORD

【エコキュート等】

交付申請兼実績報告書 様式

〇領収書の内訳書

WORD

〇クレジット払いの領収書

WORD

その他参考書類(太陽熱・地中熱・エコキュート等共通)様式

〇助成対象設備が新品かつ未使用品であることの証明書

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【紙で申請される方】

〇事前申込書(太陽熱・地中熱)

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〇事前申込書(エコキュート等)

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〇別記第5号様式 交付申請兼実績報告書(太陽熱・地中熱)

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〇別記第6号様式 交付申請兼実績報告書(エコキュート等)

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その他様式(太陽熱・地中熱・エコキュート等共通)様式

〇別記第1号様式 事前申込_一般承継による事前申込者地位承継届出書

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〇別記第2号様式 事前申込_契約等による事前申込者の地位承継承認申請書

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〇別記第9号様式 助成金交付申請撤回届出書

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〇別記第10号様式 助成事業者情報の変更届出書

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〇別記第11号様式 一般承継による助成事業者の地位承継届出書

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〇別記第12号様式 一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

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〇別記第14号様式 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書

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〇別記第17号様式 取得財産等処分承認申請書

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〇別記第20号様式 助成金返還報告書

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(B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

様式

〇別記第1号様式_助成金交付申請兼実績報告書(個人・法人用)

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〇別記第4号様式_助成金交付申請撤回届出書

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〇別記第5号様式_助成事業者情報の変更届出書

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〇別記第6号様式_一般承継による助成事業者の地位承継届出書

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〇別記第7号様式_一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

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〇別記第8号様式_契約等による助成事業者の地位承継承認申請書

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〇別記第11号様式_取得財産等処分承認申請書

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〇別記第12号様式_助成金返還報告書

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参考情報

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】

創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク

太陽熱・地中熱に関するお問い合わせ 03-5990-5086  

エコキュート等に関するお問い合わせ 03-6279-4615