重要事項
●令和5年度の事前申込は、令和６年３月29日17時に受付を終了しました。
●令和5年度の交付申請兼実績報告は、令和６年３月29日17時に受付をいったん終了しました。
※受付再開につきましては、プレスページをご確認ください。
●受付停止期間の対応について
令和５年６月30日までに事前申込を行い、交付申請兼実績報告の申請がまだの方について、不利益とならないよう事前申込の有効期限を受付停止期間分延長いたします。
●「令和5年度事業の受付期間等・令和6年度事業の概要及び今後の予定について」が公表されました。
●令和5年度より申請手続きが変更となりました。申請の前に必ず助成金申請の手引きをご確認ください。
●事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。
※事前申込を電子申請で行った場合は、交付申請兼実績報告も電子申請で行ってください。
●契約書につきまして、交付申請兼実績報告後の日付の訂正は認めません。
要件を満たさない場合は助成対象外となりますため、ご注意ください。
●事前申込後1年以内に、交付申請兼実績報告を行ってください。
●エコキュート等への設置を申請される場合は、性能要件を満たした太陽光発電システムを併せて新たに設置する、または既に設置している住宅が条件です。
●エコキュート単体で申請することはできませんのでご注意ください。
●工事契約日は、令和5年4月1日以降の契約に限ります。
●助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできません。
お知らせ
2024.03.29
・令和5年度の事前申込と交付兼実績報告の受付を終了しました。
・助成金申請の手引き（太陽熱・地中熱）を更新しました。
・助成金申請の手引き（エコキュート等）を更新しました。
・助成金申請の手引き（システム更新）を更新しました。
設置機器について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
＜ガイドライン＞
〇ヒートポンプ給湯
騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人 日本冷凍空調工業会）（外部サイト）
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
実施要綱等
実施要綱（全文）PDF
(A)熱と電気の有効利用促進事業
助成金交付要綱（全文）PDF
事前申込の手引きPDF
エコキュート対象機器一覧PDF
＜更新はこちら＞
(B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
事業概要
予算額
496億円（令和5年度分）
※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者
助成対象設備の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
主な助成要件
（A）熱と電気の有効利用促進事業
〈共通項目〉
- (1) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
- (2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
- (3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
- (4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
〈太陽熱利用システム〉
- (1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
- (2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。
〈地中熱利用システム〉
- (1) 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
- (2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。
〈エコキュート等〉
- (1) ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という。）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器という。）であること。
- (2) 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
- (3) 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断基準等（平成２５年に経済産業省公示第３８号）におけるエネルギー消費効率が、貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。
（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
〈共通項目〉
- (1) 令和10年3月31日までの間に助成対象設備を更新すること。
- (2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
- (3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
- (4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
〈太陽熱利用システム〉
- (1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
- (2) 集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。
〈地中熱利用システム〉
- (1) 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
- (2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。
受付期間
事前申込：令和5年5月29日開始
交付申請兼実績報告：令和5年6月30日から令和10年3月31日（17時公社必着）まで
助成対象設備・補助率
（A）熱と電気の有効利用促進事業
■太陽熱利用システム
助成対象設備
太陽熱利用システム助成率
機器費、工事費の1/2上限額
以下のうちいずれか小さい額- (a) 1住戸当たり550,000円
- (b) 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額
■地中熱利用システム
助成対象設備
地中熱利用システム助成率
機器費、工事費の3/5上限額
地中熱利用システム1台当たり1,800,000円※ただし、戸建への設置は1台が上限
■エコキュート等
助成対象設備
エコキュート等助成率
機器費、工事費の1/3上限額
22万円要件
太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
■太陽熱利用システム
助成対象設備
補助熱源のための機器助成率
機器費、工事費の1/2上限額
1台当たり 100,000円■地中熱利用システム
助成対象設備
地中熱利用システムヒートポンプ等の機器助成率
機器費、工事費の1/2上限額
1台当たり 275,000円申請に関する変更（太陽熱・地中熱 電子申請）
申請に関する変更（エコキュート等 電子申請）
説明会
令和5年度の説明会の募集は終了しました。
電子申請についてPDF
様式等
（A）熱と電気の有効利用促進事業
【事前申込】
〇見積書（エコキュート等） |
【太陽熱・地中熱】
【エコキュート等】
| その他参考書類（太陽熱・地中熱・エコキュート等共通） | 様式 |
〇助成対象設備が新品かつ未使用品であることの証明書 |
【紙で申請される方】
| その他様式（太陽熱・地中熱・エコキュート等共通） | 様式 |
〇別記第1号様式 事前申込_一般承継による事前申込者地位承継届出書 |
|
〇別記第2号様式 事前申込_契約等による事前申込者の地位承継承認申請書 |
|
〇別記第9号様式 助成金交付申請撤回届出書 |
|
〇別記第10号様式 助成事業者情報の変更届出書 |
|
〇別記第11号様式 一般承継による助成事業者の地位承継届出書 |
|
〇別記第12号様式 一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書 |
|
〇別記第14号様式 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 |
|
〇別記第17号様式 取得財産等処分承認申請書 |
(B)太陽熱利用システム補助熱源機器及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
参考情報
（ハイブリッド給湯器）温熱・省エネ設備機器ポータルサイト（外部サイト）
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
太陽熱・地中熱に関するお問い合わせ 03-5990-5086
エコキュート等に関するお問い合わせ 03-6279-4615
