燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)

燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車と接続して用いる外部給電機器の普及を促進するため、その購入費用の一部を助成します。

※燃料電池自動車用外部給電機器とは…
 燃料電池自動車(FCV)に搭載された燃料電池で発電された電気を家電などの電気機器 へ供給することができる機器をいいます。

お知らせ

2022.03.31
・令和3年度事業の受付を終了しました。
 令和4年4月1日(金)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
 ご了承ください。

オンライン申請

●初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。

オンライン申請ガイド

●すでにID・パスワード発行済みの方は、情報が保存されておりますので、以下より直接、申請フォームから申請できます。

個 人

個人事業主

法人・リース会社

【オンライン申請の注意点】
  • ※ID・パスワードは30日間でリセットとなります。
     ID・パスワード発行から30日以上経過している場合は、再度オンライン申請ガイドから手続を進めてください。
  • ※申請フローの確認はこちら(PDF)でご確認ください。
  • ※PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一式(ZIP)でご確認ください。

 

受付終了日

オンライン申請:令和4年3月31日(木)17:00 申請受付終了

郵送申請:令和4年3月31日(木) 17:00必着

※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。

 なお、令和4年3月31日17:00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。

※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。

事業概要

助成対象者

民間団体等

・都内に事務所もしくは事業所を有する法人

・都内に主たる住居、事務所もしくは事業所を有する個人

・都内の区市町村

リース事業者

・都内に事務所もしくは事業所を有するリース事業者

リース事業者とリース契約を締結した事業者又は個人(※)
  • (※)クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規程に基づく補助金の交付決定を受けた者に限る。
  • (※)リース事業者様におかれましては、リース契約者様へ環境省補助を利用するか確認をお願いいたします。リース契約者様が環境省補助を利用する場合には東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いいたします。

助成対象者の要件

以下(1)(2)のいずれかに該当する方が対象です。

(1)次の全ての要件を満たす民間団体等

・助成対象機器の所有者であること。

・燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者または使用者であること。

・所有又は使用する燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が都内であること。

(2)次の全ての要件を満たすリース事業者

・助成対象機器の所有者であること。

・民間団体等と助成対象機器に係るリース契約を締結していること。

・助成対象機器の借主である民間団体等が、燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者または使用者であること。

・助成対象機器の借主である民間団体等が所有又は使用する燃料電池自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置が都内であること。

助成対象機器の要件

次の全ての要件を満たす外部給電機器とします。

・平成26年(2014年)12月26日以降に購入したもの。(中古は除きます。)

・購入日から申請受付日までの期間が1年以内のもの。

・都内に設置されるか、主として都内で使用されるもの。

・燃料電池自動車等で発電された電気を外部へ給電できるもの。

・定格出力が10キロワット未満のもの。

・一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会(EVPOSSA)発行の電動自動車用充放電システムガイドラインの適合検定を受け合格したもの。

・公社が燃料電池自動車等の外部給電機器として認める以下のもの。

電動自動車用充放電システムガイドラインに基づく適合検定を行っている機関 ・CHAdeMO協議会 http://www.chademo.com/ja/

・公社及びその他東京都の事業において、既に助成金の交付を受けていないもの。

助成対象経費

助成対象機器本体の購入費用

助成額

助成対象経費の2分の1の額(上限40万円)とします。

※国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額とします。

※申請の上限台数は、燃料電池自動車1台につき1台とします。

処分に伴う助成金返還手続きについて

助成金を受けた機器を処分する場合、事前に手続きが必要です。

財産処分 承認申請

※変更届ご希望の方につきましても、オンライン上で申請を進めてください。

 

  • 【財産処分オンライン申請の注意点】
  • ●財産処分を申請される方は、ガイドに沿ってオンライン上で申請を進めてください。
  • ●申請フローの確認はこちら(PDF)でご確認ください。
  • ●PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(こちらをクリック)でご確認ください。
  • ●財産処分承認済みで、完了報告のみ必要な方は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。

 

関連情報

電動自動車用充放電システムガイドラインに基づく適合検定を行っている機関

・CHAdeMO協議会 http://www.chademo.com/ja/)

・一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会(EVPOSSA) http://evpossa.or.jp/

リーフレット

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5068  FAX:03-6279-4698

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