• ・民間団体等
• 　都内に事務所もしくは事業所を有する法人
• 　都内に主たる住居、事務所もしくは事業所を有する個人
• 　都内の区市町村

• ・リース事業者
• 　都内に事務所もしくは事業所を有するリース事業者

以下(1)(2)のいずれかに該当する方が対象です。

• (1)次の全ての要件を満たす民間団体等
• ・助成対象機器の所有者であること。
• ・燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者または使用者であること。
• ・所有又は使用する燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が都内であること。

• (2)次の全ての要件を満たすリース事業者
• ・助成対象機器の所有者であること。
• ・民間団体等と助成対象機器に係るリース契約を締結していること。
• ・助成対象機器の借主である民間団体等が、燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者または使用者であること。
• ・助成対象機器の借主である民間団体等が所有又は使用する燃料電池自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置が都内であること。

次の全ての要件を満たす外部給電機器とします。

• ・平成26年(2014年)12月26日以降に購入したもの。（中古は除きます。）
• ・購入日から申請受付日までの期間が１年以内のもの。
• ・都内に設置されるか、主として都内で使用されるもの。
• ・燃料電池自動車等で発電された電気を外部へ給電できるもの。
• ・定格出力が10キロワット未満のもの。
• ・一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA）発行の電動自動車用充放電システムガイドラインの適合検定を受け合格したもの。
• ・公社が燃料電池自動車等の外部給電機器として認める以下のもの。

電動自動車用充放電システムガイドラインに基づく適合検定を行っている機関
・CHAdeMO協議会　http://www.chademo.com/ja/

• ・公社及びその他東京都の事業において、既に助成金の交付を受けていないもの。

助成対象経費の2分の1の額（上限40万円）とします。

• ※国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額とします。
• ※申請の上限台数は、燃料電池自動車１台につき１台とします。

令和3年（2021年）3月5日（金）必着

• ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。