平成２６年度から平成２７年度まで

都内の社会福祉施設又は医療施設（以下「社会福祉施設等」という。）
（詳細は別表１－１及び別表１－２のとおり）

• (1) 都内の新築の社会福祉施設等に対象システムを設置した事業者のうち、次のア又はイに該当するもの
• • ア　建築主のうち、社会福祉施設等の建物を販売し、又は賃貸する事業を行うもの
  • イ　建築主（アに規定する建築主を除く。）から注文を受けて社会福祉施設等の建物を建設する事業を営む請負人
• (2) 都内の既築の社会福祉施設等に対象システムを設置した事業者のうち、社会福祉施設等の運営者又は社会福祉施設等の建物の所有者から注文を受けて設置したもの

都内の社会福祉施設等に新規に設置するものであって、補助金交付要綱第4条で定める要件に適合したもの

補助対象経費（国及び区市町村が交付する補助金その他交付金を受ける場合は、当該給付金を控除した額）の２分の１。　ただし、集熱器の面積１㎡あたり１０万円を上限とします。