国(SII)の補助制度が終了したことにより、一部内容の変更があります

• ・助成対象事業者の要件のうち、「都内集合住宅において、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の交付決定を受けた対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有するもの、などであること」を一部変更し、「都内集合住宅において、当公社で登録をした対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有するもの、などであること」とします。
• ・助成対象事業の要件のうち、「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する「スマートマンション導入加速化推進事業」に係る補助金の交付対象として決定されていること。」を廃止し、「当公社で登録されたシステムを導入すること」とします。また、今回の助成制度では国(SII)の補助金交付決定を受けていないことが要件となります。
• ・申請方法 申請手続きが変わります。従来の「事前申請」を廃止します。「交付申請」が当公社への申請手続きの第一段階になります。MEMS工事の契約締結前に交付申請をしてください。ただし、特例として今年度については平成27年4月1日から平成27年8月31日までに工事の契約を締結したものについても助成事業の対象とします。本特例措置の交付申請は平成27年12月28日まで受付をします。

• ・都内集合住宅において、公益財団法人東京都環境公社で登録をした対象システムを設置する全戸の所有者、管理組合、助成対象設備を所有するもの、などであること。
• ・その他、リース等のサービスを利用することも可能です。

次の全ての要件を満たすものとします。

• ・都内の集合住宅(新築のものにあっては、住戸の数が100戸未満のものに限ります。)において、MEMSを設置すること。
• ・集合住宅の全戸の所有者、又は管理組合(新築された集合住宅であって、管理組合が設立されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主等とします。)が、同一のMEMSアグリゲータと2年以上のエネルギー管理支援サービスに係る契約を締結すること。
• ・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)から補助金の交付決定がされていないこと。

• ・MEMSアグリゲータの行うエネルギー管理支援サービスを活用して、建物全体(集合住宅の部分に限る。)の電力消費量を10%以上削減するよう努めるとともに、サービス開始後2年間の電力消費量に関する実績について、東京都が報告を求めたときは、別途指示する方法により、これに応じることとします。
• ・電力需給契約を結ぶ電力会社等から需給ひっ迫時に節電要請等を受けることのできる契約を締結することとします。この場合、電力会社等からの節電要請があった場合には、必ず対応のうえ、その実績を速やかに当公社に報告してください。

• ※1当公社であらかじめ登録されたシステム。
• ※2助成金の交付対象となる経費はMEMSの設置に要する次の経費とします。
  • 設備費:MEMSアグリゲータが、エネルギー管理サービス等を実施するために、必要なシステム・機器装置・計測装置等の購入、製造、既存設備の改造、又は据え付け等に要する費用。ただし、助成事業に係る土地の取得料及び賃借料は除きます。
  • 工事費:助成対象システムの導入に不可欠な工事に要する費用
• ※3助成対象経費に他の団体からの補助金や助成金を充当する場合は助成対象経費の2分の1相当額から他の団体からの補助金や助成金の額を控除した額とします。