中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業

中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業

創エネルギー機器等を中小医療・福祉施設及び公衆浴場に設置するESCO事業者等に対して、その経費の一部を助成し、エネルギー利用の効率化・最適化を推進します。

お知らせ

・本事業の申請受付は平成31年3月29日をもって終了いたしました。

リーフレット

実施要綱等

申請書類

事業所向けの助成金

予算額 30億円
助成対象事業者

中小医療・福祉施設及び公衆浴場（民間事業者）において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者（ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る）
助成事業対象施設
  • ・医療施設(病床数20床以上200床未満)
  • ・福祉施設(利用定員数28人以上200人未満)
  • ・公衆浴場(銭湯)
助成対象機器
  • ・ガスコージェネレーションシステム（エネファームを含む）
  • 　※設置が必須要件です。
  • 　※天然ガス等の燃料を使用し、高効率であること。
  • ・太陽光発電設備及び蓄電池設備
  • 　※売電を目的にしないこと。
  • ・LED照明器具
  • ・空気調和設備
  • 　※既設更新の場合は、既設機器より高効率であること。
交付条件

・中小医療・福祉施設及び公衆浴場において、

  • (１)ESCO事業を実施すること。
  • (２)ガスコージェネレーションシステムを導入すること。
  • (３)エネルギーマネジメントを実施すること。
  • (４)ESCO事業者又はリース事業者が助成対象機器を所有すること。
助成額（助成率）

    助成対象機器の設置に要する経費の２分の１以内

  • ※上限額を１億円とする。
  • ※国補助と併用の場合は、経費の２分の１となるまで助成する。
申請期間 平成26年度から平成30年度まで（助成金の交付は令和2年度(2020年度)まで、ただし、耐震化事業と併せて実施する場合は令和3年度(2021年度)まで）

申請方法

  • ・募集に関する個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
  • ※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。
  • ・申請書及び添付書類の提出は、窓口持参とします。
  • ※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。
  • 　また、予約なしでの御来庁につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

お問い合わせ

東京都環境局 地球環境エネルギー部

地域エネルギー課 地域エネルギー担当

電話：03-5388-3533