スマートエネルギーエリア形成推進事業

スマートエネルギーエリア形成推進事業

都内の建築物を対象に、コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラ(熱導管又は電線路)の設置に対して、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築することを条件に、その経費の一部を助成し、エネルギー利用の効率化を促進します。

お知らせ

2021.11.19
・実施要綱、交付要綱を改正しました。
2021.09.17
・様式を改正しました。


事業概要

事業実施年度・助成総額
  • ・平成27年度(2015年)から平成31年度(2019年)の期間において、助成金申請を受け付けます。
  • ・工事については、令和3年(2021年)12月28日までに完了するものが助成対象となります。
  • ・本助成金の交付に係る総予算額は55億円です。
助成対象事業者

コージェネレーションシステム(以下「CGS」)又は熱電融通インフラを設置しようとする民間事業者が対象となります。

※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能です。

助成対象事業 (主な要件)
  • ・CGSから熱又は電力の供給を受ける建築物において、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスを実行可 能にする体制を構築するものとします。
  • ・災害時等の停電時に公衆無線LANが利用可能な一時滞在施設を確保するものとします。
  • ・再生可能エネルギー機器若しくは電気自動車用急速充電器を導入し、又は東京都内において燃料電池自動車を導入するも のとします。

CGSについて

  •  ・使用する燃料は、天然ガスを主原料とするものとします。
  •  ・発電出力の合計が50kW 以上であるものとします。
  •   ※発電出力が供給対象建築物の最大電力需要の10%以上であること。
  •  ・高効率なCGSと認められるものとします。
  •   ※1台当たりの発電出力が30kW以上の場合 、次の条件を満たすこと。
  •   2.17×発電効率(%)+排熱利用率(%) > 87(%)
  •  ・災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能な機能を有するものとします。

熱電融通インフラについて

  •  ・CGSを設置する建築物と接続するもの、又は熱電エネルギーを事業所単体消費から面的に融通することを可能にするものとします。
助成対象設備・助成額(設計費・設備費及び工事費を含む)
助成対象設備 都の助成額(助成率)
CGS (熱電融通インフラと新たに接続する場合)

CGSの設置に要する経費の1/2以内

  • ※ 上限額は4億円(国の補助制度と併用する場合の上限額は1.33億円)
  • ※ 国の補助制度と併用する場合は、経費の1/2から国の補助金を控除した額 又は対象経費の1/6のうちいずれか低い額
  • ※ 熱電融通インフラと併用可能
CGS (CGSのみ設置する場合)

CGSの設置に要する経費の1/4以内

  • ※ 上限額は1億円(国の補助制度と併用する場合の上限額は0.67億円)
  • ※ 国の補助制度と併用する場合は、経費の1/2から国の補助金を控除した額 又は対象経費の1/6のうちいずれか低い額
熱電融通インフラ

熱電融通インフラの設置に要する経費の1/2以内

  • ※ 上限額は1億円(国の補助制度と併用する場合の上限額は0.33億円)
  • ※ 国の補助制度と併用する場合は、経費の2/3から国の補助金を控除した額 又は対象経費の1/6のうちいずれか低い額

申請方法

  • ・個別の申請予定案件について、事前相談を行います。 ※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。
  • ・申請書及び添付書類の提出は、窓口持参とします。 ※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来庁につきましては、 対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク

電話:03-5990-5085  FAX:03-6279-4697