令和3年度・令和2年度 東京ゼロエミ住宅促進事業

※2022年6月15日(水)をもって、Internet Explorerは動作保証対象外となります。

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<重要なお知らせ>

2022.04.04

・令和4年度の申請受付開始までの特例対応について
 令和4年4月1日以降に着工している案件について、条件に該当する場合は、着工後であっても交付申請を受け付けます。
 ≫ 詳細はこちら(東京都ホームページ(外部サイト))

2022.01.20

・令和3年度補正予算の適用に伴い、第7回及び第8回の実績報告書の最終提出期限を変更しました。
(変更前)令和4年9月30日 → (変更後)令和5年3月31日
 ※第6回以前の実績報告書の最終提出期限は令和4年9月30日となりますので、ご注意ください。
 ※各位の提出期限は、交付要綱第19条及び附則、助成金の手引により確認ください。

お知らせ

2022.04.25
・蓄電池システム設置の要件について
 対象住宅に太陽光発電システムとともに蓄電池システムを設置する場合のほか、蓄電池システムのみの設置でも補助対象になる予定です。
≫詳細はこちら(東京都ホームページ(外部サイト))
2022.04.05
・助成金交付要綱を更新しました。
・令和4年度からゼロエミ住宅設計確認書に適合水準が記載されますが、令和3年度に交付申請を行った方は、水準によって助成金額は変わりません。

<注意事項>

  • ・交付申請書を手書きする場合は、黒色又は青色のボールペンや万年筆で丁寧に記入してください。また、交付申請書の記入に鉛筆や消すことのできるペンを一部でも使用している場合は、交付申請受付対象外となります。
  • ・複数名建築主がいる場合は、代表者を申請者欄にご記入ください。また、その他の建築主は、交付申請追加書類提出時に申請してください。
  • ・交付申請書に同封するはがきの宛先は、申請者宛(申請者欄の住所及び氏名と同一)にしてください。手続代行者や法人の担当宛の場合は、交付申請受付対象外となります。また、交付申請書に記入の住所とはがきの住所が相違している場合も交付申請受付対象外となりますので必ずご確認ください。
  • ・修正液・修正テープの使用による訂正はできません。二重線で消した上に申請者の訂正署名をしてください。
  • ・交付申請書受付後の書類の差し替えはできません。
  • ・電子契約を行う場合は、契約締結証明書等を提出してください。契約締結証明書等の発行については、電子契約を行ったサイトへお問い合わせください。
  • ・公社への持参による申請書類の提出はできません。必ず郵送により書類を提出してください。
  • ・各回の追加書類提出を行うにあたっては、各回それぞれの受付結果の発行日以降に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項に規定する確認済証の交付を受けた場合に限ります。

【令和3年度の主な変更点について】

・助成金額が戸建住宅:50万円/戸、集合住宅:20万円/戸に変更となりました。(令和2年度は戸建住宅:70万円/戸、集合住宅:30万円/戸)

・令和4年7月以降に追加書類を提出する方は、令和3年度の納税証明書(未納がないもの)を提出してください。

・令和3年度から申請書等の押印を省略することができます(はんこレス)。なお、押印の代わりに本人確認書類(法人の場合は実在証明書類)が必要となります。どのような書類を御提出いただくかについては手引きをご確認ください。

・健康保険法等の改正により、令和2年10月1日から、本人確認のために医療保険の被保険者証(健康保険証)を用いる際、被保険者等記号・番号及び保険者番号の提供を求めることが禁止されました。つきましては、本事業の本人確認書類として保険証の写しを提出される際は、下図のとおり、被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング(黒塗り)して提出してください。

<電子申請について>

※2022年6月15日(水)をもって、Internet Explorerは動作保証対象外となります。

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電子申請の手引きについては以下をご確認ください。

交付申請フォームは、以下の仮受付フォームより仮受付登録を行った後、仮受付登録完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。交付申請が行えるのは申請受付期間最終日の17時までです。

 

  • ※交付申請完了後の申請内容の修正や同じ受付回中の再申請は一切行えませんので、ご注意ください。
  • ※電子申請により交付申請を行った場合、追加書類提出、実績報告等も電子申請で行う必要があります。紙による申請への変更はできません。また、紙による申請を行った場合も同様に、電子申請への変更はできませんのでご注意ください。
  • ※手続代行者の方が手続きをされる場合も申請者本人のメールアドレスから申請を行ってください。

 

追加書類提出、実績報告、各種変更申請フォームの申請はこちらから行ってください。

<国の助成金事業と本事業との併給>

本助成金と併給可 本助成金と併給不可
※ZEHの助成金とは併給不可
・「次世代住宅ポイント制度」
・「地域型住宅グリーン化事業」
・「グリーン住宅ポイント制度」
・「こどもみらい住宅支援事業」
  • ・「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」
  • ・「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M)化促進事業」

<令和3年度申請受付スケジュール(確定)>

よくある間違い

・契約書の建築場所地番の間違い

「○丁目」や地番末尾の記載漏れが多発しています。誤記載・記載漏れを含め、交付申請書の提出時からの地番の変更はできません。誤記載・記載漏れがあった場合は交付対象外となりますので、提出前に契約書に記載の建築場所をもう一度ご確認ください。なお、変更契約等により交付申請までに地番の変更があった場合は、変更契約書の提出も必須となります。

・申請者名の間違い

「交付申請書に記載の申請者名」、「はがきに記載の申請者名」、「契約書に記載の契約者名」、「本人確認書類(法人の場合は実在証明書類)に記載の氏名」は全て一致している必要があります。漢字等の間違いも含め、提出前にもう一度ご確認ください。なお、法人の場合は代表者役職・氏名も一致している必要がありますが、代表取締役以外の役職の方が申請の代表者となる場合は、実在証明書類と一致している必要はありません。

※法人名等は「―」や「・」にもご注意ください。

例:地球温暖化防止活動推進センター ○   クール・ネット東京 ○

地球温暖化防止活動推進センタ  ×   クールネット東京  ×

・電子契約時の契約締結証明書等提出漏れ

電子契約を行う場合は、契約締結証明書等を必ず提出してください。契約締結証明書等の発行については、電子契約を行ったサイトへお問い合わせください。

・申請金額の間違い、記載漏れ

・本人確認書類、実在証明書類の有効期限切れ

免許証等の本人確認書類は受付時に有効期限内、印鑑証明等の実在証明書類は受付時に発行から3カ月以内である必要があります。また、書類の写しを提出する際は、有効期限等がはっきりと読み取れることをご確認ください。

様式ダウンロード(令和3年度に新たに交付申請を行う方用)

【交付申請】
  形式 備考
提出書類チェックリスト EXCEL 個人・法人用
別記第2号様式 助成金交付申請書
提出書類チェックリスト EXCEL ディベロッパー用
別記第2号様式 助成金交付申請書
【交付申請追加書類】
  形式 備考
送付状 EXCEL
交付要件等確認書兼誓約書
手続代行に関する誓約書
【実績報告】
  形式 備考
提出書類チェックリスト EXCEL
別記第11号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書
【その他変更等】
  形式 備考
別記第5号様式 助成金交付申請撤回届出書 EXCEL
別記第6号様式 助成事業承継承認申請書 EXCEL
別記第8号様式 助成事業者情報の変更届出書 EXCEL
別記第9号様式 助成事業廃止届出書 EXCEL
別記第13号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL
別記第18号様式 助成金返還報告書 EXCEL
別記第19号様式 所有者変更承認申請書 EXCEL

様式ダウンロード(令和2年度に事前申請を行った方用)

【交付申請】
  形式 備考
提出書類チェックリスト EXCEL
別記第2号様式 交付申請書兼実施計画書(一面、二面、三面)
交付要件等確認書(四面)
【実績報告】
  形式 備考
提出書類チェックリスト EXCEL
別記第11号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書
(一面、二面)
【その他変更等】
  形式 備考
別記第5号様式 助成金交付申請撤回届出書 EXCEL
別記第6号様式 助成事業承継承認申請書 EXCEL
別記第8号様式 助成事業者情報の変更届出書 EXCEL
別記第9号様式 助成事業廃止届出書 EXCEL
別記第13号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL
別記第18号様式 助成金返還報告書 EXCEL
別記第19号様式 所有者変更承認申請書 EXCEL

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電話:03-5990-5066