本事業に関連する各種制度等

 

本事業に係る各種制度等を紹介いたします。
それぞれの項目をよく確認のうえ、申請をご検討ください。

■ 助成対象事業の要件に関する制度

地球温暖化対策報告書制度

【制度概要】

この制度は、都内の全ての中小規模事業所(※)での地球温暖化対策の底上げを図るため、地球温暖化対策報告書に取り組むことで、二酸化炭素排出量を把握し、具体的な省エネルギー対策を実施していただき、実質的に事業活動に伴う二酸化炭素の排出抑制の推進をしていくことを目的としています。

手続きとしては、各事業所等ごとに、エネルギー使用量を把握し、事業者単位でとりまとめをし、東京都へ、電子データもしくは紙面にて提出をします。

詳細は、以下の東京都環境局公式サイト(外部リンク)をご覧ください。

※中小規模事業所とは・・・年間(4月~ 3月)の原油換算エネルギー使用量が1,500kL/年未満の事業所

■ 助成対象設備の要件に関する制度

都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱

【制度概要】

東京都では、「中小企業者向け省エネ促進税制」において減免対象となる、導入推奨機器の指定基準を定め、この基準を満たす機器を製造した者が、導入推奨機器の指定を受けるための申請を行い、都は製造事業者からの申請を受け、基準を満たした機器を導入推奨機器として指定しています。

本事業においては、導入しようとする空調設備(電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機)について、当該要綱に定める導入推奨機器の指定基準を満たしていることが必要です。

なお、本事業を実施する事業者は、「中小企業者向け省エネ促進税制」における減免を受けられませんので、ご注意ください。

詳細は、以下の東京都環境局公式サイト(外部リンク)をご覧ください。

なお、導入推奨機器の対象機種については、以下の検索ページ及びリストでご確認いただけます。

個別の機器の詳細については、各メーカーにお問い合わせください。

◇ 導入推奨機器指定リスト

問い合わせ先

アイシン精機株式会社
部署名
株式会社アイシン
エナジーソリューションカンパニー
ES営業部 東部営業所
連絡先
TEL:03-6436-3160
※9:00~18:00(土日祝日及び指定休業日を除く)
FAX:03-3454-1960
※土日祝日及び指定休業日の場合、翌営業日以降のご回答となります。
エアコン
ガスヒートポンプ
ダイキン工業株式会社
部署名
ダイキン工業株式会社
空気の相談窓口
連絡先
TEL:0120-330-565(フリーダイヤル)
※9:00~17:30(土日祝及び指定休業日を除く)
エアコン
ガスヒートポンプ
東芝キヤリア株式会社
部署名
東芝エアコン空調換気ご相談センター
連絡先
TEL:0120-1048-00(フリーダイヤル)
TEL:03-5326-5038(携帯電話・PHS等から、通話料有料)
※いずれも受付時間9:00~20:00
エアコン
ガスヒートポンプ
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
部署名
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
空調営業本部 広域第一支社
ソリューション営業グループ
連絡先
MAIL:kazushige.tsukuda.yn(a)hitachi.com
((a)を@に直して下さい)
※土日祝日及び指定休業日の場合、翌営業日以降のご回答となります。
エアコン
ガスヒートポンプ
三菱電機株式会社
部署名
三菱電機住環境システムズ株式会社
東京支社 空調冷熱商品部 空調販売推進課
連絡先
TEL:03-3847-4165
※9:00~17:30(土日祝日及び指定休業日を除く)
エアコン
ガスヒートポンプ
三菱重工株式会社
三菱重工サーマルシステムズ株式会社

部署名
三菱重工冷熱株式会社
空調事業本部 営業推進部 空調管理課

連絡先
TEL:03-6891-4448
※9:00~18:00(土日祝日及び指定休業日を除く)
エアコン
ガスヒートポンプ
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
部署名
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
エネルギーソリューション営業本部
ソリューション営業部
ガスシステムグループ
連絡先
TEL:06-7636-2207
※9:00~17:40(土日祝日及び指定休業日を除く)
エアコン
ガスヒートポンプ
パナソニック株式会社
部署名
パナソニックリビング株式会社
特需支店
連絡先
TEL:03-5565-2431
※9:00~17:30(土日祝日及び指定休業日を除く)
FAX:03-5565-2432
※土日祝日及び指定休業日の場合、翌営業日以降のご回答となります。
エアコン
ガスヒートポンプ

総量削減義務と排出量取引制度における都内中小クレジット算定ガイドライン

【制度概要】

東京都は、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、2008(平成20)年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。

排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジットを活用できます。対象事業所は、自らの削減対策に加え、排出量取引での削減量の調達により、経済合理的に対策を推進することが出来る仕組みとなっています。

【都内中小クレジット】

都内の中小規模事業所において、一定の設備更新対策を行い、かつ、対策実施後に基準排出量と比較して総排出量が削減されることで、排出量取引の対象となるクレジットを発行することができます。

また、クレジット算定ガイドラインは、都内中小クレジットの量の算定方法及び認定申請方法について定めるものです。

本事業においては、導入しようとする空調設備(電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機)について、当該ガイドラインに定める削減対策項目(更新設備)の認定基準を満たしていることが必要です。

詳細は、以下の東京都環境局公式サイト(外部リンク)をご覧ください。

統一省エネルギーラベル

【制度概要】

小売事業者が製品の省エネ情報を表示するため、2006(平成18)年10月から開始された制度で、製品個々の省エネ性能を表す省エネラベル、市販されている製品の中で相対的に位置づけた多段階評価、年間の目安電気料金(または目安燃料使用量)などを製品本体またはその近傍に表示するものです。

本事業においては、導入しようとするエアコンについて、多段階評価基準で4つ星以上の製品であることが必要です。

※詳細については、資源エネルギー庁公式サイト(外部リンク)をご覧ください。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~12:00 13:00~17:00】

事業支援チーム

電話:03-5990-5089 
FAX:03-6279-4697

email:cnt-jigyoshien@tokyokankyo.jp