令和７年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）

2,250万円

都内の新築建築物の設計業務において、BIMを活用している又は活用する予定である意匠設計者、構造設計者、設備設計者等の関係者によって構成されるグループ。

• ※1　助成金の交付申請を行う者は、助成対象者であるグループの代表事業者とします。
• ※2　グループの代表事業者は、建築士事務所登録を行っている者に限ります。

助成対象事業は、次の１～６をすべて満たす事業とします。

1. 都内の新築建築物の設計業務であること（戸建て住宅を除く）。
2. １の設計業務において、BIMを活用している又は活用する予定であり、設計の初期段階からBIMデータを用いて新築建築物の省エネ性能の解析や把握を行いながら、関係する設計者全員の共通理解のもとで一体的な省エネ設計を行うものであること。
3. １の設計業務において、BIMの活用方法、省エネ性能の目標、助成対象事業の利用等について建築主の承諾を得たものであること。
4. 東京都建築物環境配慮指針別表第１の「建築物の熱負荷の低減」及び「省エネルギーシステム」の項に対応する同表の配慮すべき事項の欄に掲げる事項についての配慮を行い、環境への配慮のための措置を定めるものであること。
5. ４により定めた環境への配慮のための措置についての取組状況について、建築物の住宅の用途（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則第９条の２第１項第１号に規定する用途をいう。）又は住宅以外の用途（同項第２号から第９号までに規定する用途をいう。）の別に定める東京都建築物環境配慮指針別表第１に掲げる評価基準への適合状況を把握し、適合する評価基準に対応する同表の評価基準の段階により評価を行い、段階３の評価を目指すものであること。
6. 実績の報告期限（助成事業が完了した日から60日以内または令和９年11月末日のいずれか早い日）までに、公社に当該評価の報告をするものであること。

＞東京都建築物環境配慮指針

＞都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則

• 東京都建築物環境配慮指針別表第１の「建築物の熱負荷の低減」及び「省エネルギーシステム」の項に掲げる評価基準の段階により評価を行い、段階３の評価を目指すため、次のいずれかの取組を行うこと。
  1. 一　 敷地の気象条件や周辺環境を踏まえ、建築物の室内外環境（日射量解析、昼光解析、照明解析、温湿度解析、自然風解析、気流・換気解析、その他の解析）について、設計期間中に３項目以上、それぞれ複数回解析を行い、設計に反映することにより建物の環境性能の向上を図る。
  2. 二　 設計の初期段階から、簡易な建築モデルを用いる等により、建物全体の熱負荷と省エネルギー性能の解析を繰り返しながら、その結果を設計に反映することにより建物の環境性能の向上を図る。
• 本助成金以外に国、都又はその他の地方自治体、団体等、若しくは公社から本事業と事業目的及び対象を同一とする助成金等を受給しないこと。
  （国の「BIM加速化事業」及び「建築GX・DX推進事業（BIM活用型）」を併給することは可能です。）

本助成金の交付対象となる経費は、以下１～３に規定する経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものかつ以下のア～ウのいずれも満たすものとする。

1. ソフトウェア利用費（BIMデータを用いて設計する新築建築物の省エネ性能の解析や把握を行うための環境解析ツールの導入又は利用に要する経費
   ※ BIMデータ（BIMモデル）作成費は対象外です。
2. 専門家指導費（BIM管理技士等からの環境解析ツールの操作方法の指導を受ける際に要する経費）
3. 研修会受講費（環境解析ツールの操作等に係る研修等の受講に要する経費）

• ア.助成対象事業を実施するための直接的かつ必要最小限の経費
• イ. 助成対象期間内に契約、取得、実施及び支払いが完了する経費（ソフトウェア利用費、専門家指導費等）。契約期間が助成対象期間を超える場合、その費用のうち助成対象期間分に相当する費用のみ対象とする。取得の場合、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数で按分の上、助成対象期間に相当する費用のみ対象とする。
• ウ. 助成対象の使途、単価、規模等の確認が可能かつ本事業に係るものとして明確に区分できる経費

助成率・助成上限額は以下の通りです。

本事業の実施期間は令和10年３月31日までとなりますが、交付申請は以下の期限日までといたします。

交付申請受付期間：令和９年３月31日（水）17:00必着（メール受信日時）

1. ※1　 申請は先着順に受理します。
2. ※2　 受理した申請が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受理を停止します。