地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

都内に自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者に導入費用の一部を補助します。

※自家消費型再生可能エネルギー発電等設備とは…
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6第1項の認定を受けない(固定価格買取制度において設備認定を受けない)設備及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

【平成29年度の主な変更点】
○蓄電池について、発災時(災害時)利用を目的として、停電時専用の電源(コンセント等)を設置することを要件に、補助対象容量を一部見直しました。

○契約締結は、交付決定通知書発行後に行うことが必須となりました。(交付決定通知書発行前に契約締結した場合は補助対象外です。)

※この他にも、運用・手続き等について一部変更があります。詳細は、交付要綱や交付要領をご確認ください。

お知らせ

2017.10.13
・平成29年度の交付決定実績を掲載しました。

 

2017.06.23
・平成28年度の交付決定案件一覧を掲載しました。
詳細はこちら
2017.05.31
・説明会配布資料を掲載しました。
詳細はこちら

 

2017.05.11
・平成29年5月31日(水)より、申請の受付を開始します。

 

2017.05.11
・平成28年度の交付決定実績を掲載しました。

 

 

2017.05.11
・事業説明会を追加開催します。
 日  程 第一回事業説明会 平成29年6月2日(金) 14:30~16:00
      第二回事業説明会 平成29年6月9日(金) 14:30~16:00
      第三回事業説明会 平成29年6月19日(月) 14:30~16:00
 開催場所 公益財団法人東京都環境公社 本社会議室
       (東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階)
 説明会のご参加は、申込みフォームにてお申込みください。
 申込みフォームはこちら
 (説明会資料は、後日、本ホームページに掲載いたします。)

交付要綱等

 ※平成28年度から一部変更がありますのでご注意ください。

事業概要

事業実施年度 平成28年度から平成31年度まで(4年間)
※公募は、毎年度行います。
予算額 約24億円
募集期間
(第1回)
申込受付期間:平成29年5月31日(水)から平成30年1月31日(水)
補助対象事業 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業
※平成32年12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象となります。
補助対象設備
  • (1) 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備
  • 種類 要件
    共通要件 次のすべての要件を満たすものとする。
    1.電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6条に基づく設備認定を受けない設備(固定価格買取制度において設備認定を受けない設備)であること。
    2.年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
    太陽光発電 太陽電池出力が10kW以上であること。
    風力発電 発電出力が1kW以上(単機出力1kW以上)であること。
    水力発電 発電出力が1kW以上1,000kW以下(単機出力1kW以上)であること。
    地熱発電 特になし。
    バイオマス発電 次のすべての要件を満たすものとする。
    ただし、離島及びへき地については、1の要件を満たすものとする。
    1.バイオマス依存率が60%以上であること。
    2.発電出力が10kW以上であること。
    複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電 自家消費型再生可能エネルギー発電設備の出力合計が10kW以上であること。
    蓄電池 次のすべての要件を満たすものとする。
    1.自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
    2.系統電力からの蓄電は行わないこと。

     

    (2) 再生可能エネルギー熱利用設備

     

    種類 要件
    太陽熱利用 集熱器総面積が10㎡以上であること。
    温度差熱利用 熱供給能力が10kW以上若しくは36MJ/hであること。
    地中熱利用 次のすべての要件を満たすものであること。
    ただし、オープンループ型のものは補助対象としない。
    1.暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。
    2.ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が10kW以上(連結方式の場合は、設備全体の合算値とする)であること。
    バイオマス熱利用 次のすべての要件を満たすものとする。
    ただし、離島及びへき地については、1の要件を満たすものとする。
    1.バイオマス依存率が60%以上であること。
    2.バイオマスから得られる熱供給能力が0.4GJ/h(0.095Gcal/h)以上であること。
    3.バイオマスコージェネレーション(熱電併給)設備の場合は、発電出力が10kW以上であること。
    バイオマス燃料製造 次のすべての要件を満たすものとする。
    ただし、離島及びへき地については、1.2.の要件を満たすものとする。
    1.バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。
    2.バイオマス依存率が60%以上であること。
    3.メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。
    ・ガス製造量:100 Nm2/日以上
    ・低位発熱量:18.84 MJ/Nm2(4,500kcal/Nm2)以上
    4.メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
    ・製造量  :固形化 150kg/日以上
           液 化 100kg/日以上
           ガス化 450N m2/日以上
    ・低位発熱量:固形化 12.56 MJ/kg(3,000kcal/kg)以上
           液 化  16.75MJ/kg(4,000kcal/kg)以上
           ガス化 4.19MJ/Nm2(1,000kcal/Nm2)以上

     

補助対象事業者
補助率・上限額
自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する、以下の民間事業者。
補助対象事業者の種別 補助率 上限率
1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の要件を満たす民間企業、青色申告を行っている個人事業主
1/3

(※1)国等の補助金と併給する場合は、合計2/3以内
5,000万円
2独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
3国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
4一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
5医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
6社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
7事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
8法律により直接設立された法人
9上記1から8までに掲げる者以外で、上記1から8に掲げる者に準ずる者として公社が適当と認める民間事業者
10 上記1から9までに掲げる者以外の民間事業者
1/6

(※2)国等の補助金と併給する場合は、合計1/2以内
2,500万円

(※1)本事業の補助率が1/3を超えない範囲で、供給額の合計が2/3以内の額

(※2)本事業の補助率が1/6を超えない範囲で、供給額の合計が1/2以内の額

 

補助対象経費
費目 内容
設計費 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
設備費 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費(ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。)
工事費 補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

 

 

※補助対象設備や補助金の算定方法等の詳細は、公募要領を参照。

 

申請方法

申請書及び添付書類の提出は、郵送または窓口持参とします。

  • (注1)郵送の場合は、原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
  • (注2)窓口持参の場合は、お電話にてご予約願います。また、予約なしでのご来所につきましては、ご対応出来かねる場合がございます。予めご了承ください。

    ※ご予約なしでの窓口持参につきましては、ご対応できかねる場合がございます。予めご了承ください。

 

 

申請書提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

地産地消型再生可能エネルギー補助金担当

 

 

交付決定実績(平成28年度)

交付決定件数:6件

交付決定額(総額):21,429千円

 

 

 

 

交付決定実績(平成29年度)

交付決定件数:1件

交付決定額(総額):7,232千円

 

 

お問い合わせ

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066  FAX:03-6279-4698

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