建築物環境報告書制度推進事業 「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」(助成金)
令和6年度申請受付開始のお知らせ

プレスリリース

2024.03.29

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の一部を改正する条例(令和4年12月22日公布)に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」(※1)(以下「本制度」という。)の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。

この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。

(※1)都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千㎡以上(5千㎡未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内の新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(助成金)【主にハウスメーカー・ビルダー向け】

(1)助成内容等

助成対象者

次の(1)及び(2)に該当するもの

(1)助成金の交付対象となる機器(以下「助成対象機器」という。)を設置する特定供給事業者等

(2)本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者

事業期間

・本事業の助成金交付申請の募集: 令和5年度から令和9年度まで

・本事業の助成金の交付:     令和5年度から令和11年度まで

助成対象機器

・本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2H

助成対象経費

助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費(消費税及び地方消費税は除く。)

(2)助成額等

補助内容 補助率・額
太陽光発電設備 12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)
10万円/kW(3.6kW超50kW未満)
機能性PV上乗せ 最大5万円/kW(50kW未満)
陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満)
蓄電池
機器費、材料費及び工事費の3/4
(上限19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh未満の場合) 
機器費、材料費及び工事費の3/4
(上限15万円/kWhかつ120万円/戸、6.34kWh以上の場合)
V2H 機器費等の1/2(上限50万円)
V2H(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合) 機器費等の10/10(上限100万円)

(3)令和6年度の変更点

  ①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。

  ②実績報告期間を細分化(3回→4回)します。

  ③提出書類を削減します。

(4)助成金の受付期間

・令和6年度募集 令和6年4月1日(月曜日)から同年7月31日(水曜日)まで

(5)令和6年度予算規模

約50億円

(6)申請受付

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)

〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階

電話 03-5990-5269(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分
(土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。))

(7)事業ホームページ

URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene

(8)その他

・「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」をご参照ください。

・助成対象者は、建築主等との工事請負契約等において、本助成金に相当する額を控除することが条件となります。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」

〔問い合わせ先〕

<補助制度について>

 東京都環境局気候変動対策部 環境都市づくり課
 TEL:03-5388-3667
<申請受付について>
 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
 TEL:03-5990-5269