東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組（一部の段階でも可）

• ・申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、2者以上で構成するグループ
• ・構成に都内中小企業者を１者以上含めること。当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業（親会社・子会社等）ではない企業であること（「中小企業者」には個人事業者を含む）
• ・事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等（賃借を含む）かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であること
• ※このほかにも要件がありますので、詳細は事業公式Webサイトでご確認ください

交付決定日から3年以内

1グループあたり30億円（申請下限額10億円）

助成対象と認められる経費の3分の2以内

• 助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの
• １　原材料・副資材費
• ２　外注・委託費
• ３　直接人件費
• ４　不動産賃借料
• ５　設備導入費
• ６　産業財産権出願・導入費

令和5年9月21日（木）まで

令和5年10月12日（木）まで