新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業
大企業を中心とするコンソーシアム等が実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援することで、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内エネルギー関連産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与を目指していきます。

大企業を中心とするコンソーシアム等が実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援することで、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内エネルギー関連産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与を目指していきます。

お知らせ

2022.12.15
・申請様式を公開しました。
・問い合わせ連絡先を更新しました。

▼ 過去のお知らせ

実施要綱等

申請方法

１　募集要項をご覧いただき、下記様式に記入の上申請のエントリーを行う。

２　申請のエントリーをされた方に申請書類の受付日時を公社から個別にご連絡します。

３　公社が指定する日時・場所で申請書類を受付します。

※スケジュールについてはページ下部をご確認ください。

募集要綱PDF

エントリーシートEXCEL

　

申請様式

申請書（様式1-1～3号）EXCEL

申請事業説明書（様式1-4号）[POWERPOINT]

　

人件費単価一覧表PDF

申請要件確認シートPDF

申請に必要な書類リストPDF

事業概要

　

助成対象事業者
  • ・申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、2者以上で構成するグループ
  • ・構成に都内中小企業者を１者以上含めること。当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業（親会社・子会社等）ではない企業であること（「中小企業者」には個人事業者を含む）
  • ・事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等（賃借を含む）かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であること
助成対象事業 東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組
助成対象期間 交付決定日から3年以内
助成限度額 1グループあたり30億円（申請下限額6億円）
助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成対象経費
  • 助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの
  • １　原材料・副資材費
  • ２　外注・委託費
  • ３　直接人件費
  • ４　不動産賃借料
  • ５　設備導入費
  • ６　産業財産権出願費

スケジュール

申請エントリー期間 令和4年12月15日(木)から令和5年1月24日(火)まで
申請エントリー方法
  • エントリーシートをご記入の上、以下のアドレス宛て電子メールにて送付してください。
  • email:cnt-toshiene@tokyokankyo.jp
申請書提出期間 令和5年1月16日(月)から令和5年1月31日(火)まで
申請書様式
及び提出方法		 申請様式は12月15日以降、ダウンロードできます。
提出方法については、エントリーをした方に個別にご連絡します。
申請に関する
その他留意事項
  • ア 申請書等の提出は、上記提出期間内の土日・祝日を除く、９時から17時までの間で、公社と調整した日時・場所にご持参いただく予定です。
  • イ 申請書を正式に受理した後の加筆・修正はできません。
  • ウ 提出された書類は返却しません。
  • エ 申請書類の作成・提出に係る経費は申請者の負担となります。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00】

モビリティチーム

電話：03-5990-5068