地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業
東京都は、中小企業者等に対する経営支援を行っている経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネルギー対策が経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、経営支援団体(※1)と省エネ対策サポート事業者との連携を促進しています。 本事業において、省エネ対策サポート事業者から中小企業者等への無料の省エネコンサルティング(※2)により、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目的として、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。 ※1:地域金融機関、その他中小企業の経営に関する団体 ※2:省エネ対策サポート事業者によって一定の省エネ効果を見込まれ、マッチングが成立することが必要です。

お知らせ

2023.04.03
・実施要綱、交付要綱を改定しました。

2022.12.21
・省エネ対策サポート事業者を更新しました。

2022.04.27
・令和4年度の助成金の申請受付を開始しました。
 (受付期間は「令和4年4月27日(水)から令和5年1月20日(金)まで」です)
・実施要綱、交付要綱、募集要項、申請書類を改定しました。

事業概要

【助成①】省エネコンサルティング

助成対象者

 省エネ対策サポート事業者(※3)

助成対象経費

 経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等への省エネコンサルティングに係る経費

助成額等

 助成対象経費の10/10(上限額は100万円)

※3:「地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録の通知を受けている事業者(以下「ビジネス事業者」という。)のうち、本事業に参加するもので、経営支援団体から本事業に参加する中小企業者等の紹介を受けたものをいいます。
ただし、本事業に参加される場合は、紹介シート等を作成いただく必要があります(事業者名と提出内容は当ページで公表)。なお、「地球温暖化対策ビジネス事業者」の登録申請はクール・ネット東京において随時受付けています。

【助成②】運用改善の実践支援

助成対象者

 中小企業者等

助成対象経費

 左記の省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善の取組に係る経費の一部

助成額等

 助成対象経費の1/2(上限額は50万円)

申請受付先

クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

助成要件

助成①(省エネコンサルティング)

以下(1)~(4)の条件を満たすこと。

(1)経営支援団体から紹介を受けた中小企業者等が所有し、又は使用する都内の中小規模事業所に対して省エネコンサルティングを無料で実施すること。

(2)省エネコンサルティングの省エネ設備改修の提案内容に、ダウンサイジング化(※4)を含むこと。

(3)次のいずれかが確認できること。

   ① 省エネ設備改修の工事契約が締結されたこと(ダウンサイジング化を含む)。

   ② 省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.3%以上削減されたこと。

(4)エネルギー使用量等を系統的に整理し、及び蓄積するための計測装置等を当該事業所に設置し、省エネコンサルティングに必要となるデータの収集及び分析を実施すること。

助成②(運用改善の実践支援)

以下(1)、(2)の条件を満たすこと。

(1)助成①の省エネコンサルティングに基づき、費用負担が発生する運用改善に係る取組(※5)を実施すること。

(2)省エネコンサルティングに基づく運用改善を実施した結果、エネルギー使用量が前年同月比で1.6%以上削減されたこと。

  ※4:より小さな容量の設備を導入すること。

  ※5:事業所内の設備を適切に運転することでエネルギーロスを抑制すること。(省エネ設備改修=照明や 空調といった設備そのものの導入や改修、更新は対象外)

【運用改善に係る取組の例】

・エネルギー計測制御装置の導入(BEMS等)

・人感センサー、CO2濃度センサー等の導入

・照明スイッチの細分化工事

・サーキュレーターやブラインド等の設置

・省エネに資する各種設備の補修等

結果の公表について

受付方法

申請手続き

申請書類一式を以下のいずれかにより提出(先着順に受付)

・郵送(電子データを含む。)の場合は、申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。

・メール申請の場合は、申請書類一式を添付の上、「募集要項」記載の「申請用メールアドレス」あてに送付してください。

※ただし申請内容に不備がある場合は、不備が是正されるまで受理できません。

省エネ対策サポート事業者一覧

1

一般社団法人資源エネルギー研究協会

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2

株式会社イー・アール・エス

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3

株式会社アリガ

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4

明電プラントシステムズ株式会社

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5

あかりレンタルジャパン株式会社

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6

株式会社オオスミ

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7

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社

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8

株式会社トーホー

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9

環境経済株式会社

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10

日本カーボンマネジメント株式会社

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11

アイ・ビー・テクノス株式会社

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12

株式会社テクノプランニング

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13

協立機電工業株式会社

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14

株式会社エスコ

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15

一般社団法人環境エネルギー事業協会

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お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

事業支援チーム

電話:03-5990-5089  FAX:03-6279-4697

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