この度は、「介護施設の省エネルギー対策テキスト」の作成にあたり、アンケートや省エネルギー診断受診にご協力いただき、誠にありがとうございました。
今回、当該テキストをもとに作成した施設管理者向けの研修会動画を配信させていただきます。
つきましては、お忙しいことと存じますが、動画をご視聴いただき、案内メールに添付されたアンケートへのご協力をお願いいたします。
なお、当該テキストのPDF版は以下からダウンロードできますので、ご活用ください。また、冊子については、令和4年3月末以降、発送を予定しております。
1.施設管理者向け研修
2.介護施設の省エネルギー対策テキスト
3.東京都の気候変動対策支援策のご紹介
1.施設管理者向け研修
施設管理者(主に施設経営や運営を実施されている方、施設長など)向けに脱炭素経営に関する考え方を中心にご説明いたします。
研修会動画 概要
【1】脱炭素経営の必要性と背景
【2】脱炭素の効果とメリット
【3】脱炭素化計画の進め方
STEP1 ⻑期的なエネルギー転換の方法の検討
STEP2 短中期的な省エネルギー対策の洗い出し
STEP3 再⽣可能エネルギー利⽤の検討
STEP4 削減対策の精査と計画へのとりまとめ
【4】東京都の支援策等
3.東京都の気候変動対策支援策のご紹介
(1)中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(申込締切:令和4年2月28日)
東京都は、換気の確保並びにエネルギー消費量及びCO2排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
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(2)地産地消型再エネ増強プロジェクト
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
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(3)再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)の導入に必要な経費の一部を助成します。
詳しくは コチラ>>
(4)電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
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(5)無料省エネルギー診断– 診断実績約4,600件
都内の中小規模事業所に、当センターの技術専門員がお伺いして、エネルギーの使⽤状況を診断し、光熱⽔費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を⾏います。
詳しくは コチラ>>
介護施設の省エネルギー研修会の問い合わせ先
省エネ推進チーム
電話:03-5990-5087
e-mail:cnt-shoene@tokyokankyo.jp