家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)

都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進します。

お知らせ

2020.08.06
・申請書類を追加しました。
2020.07.15
・交付申請の受付を開始しました。
・交付要綱、助成金申請の手引き、Q&A、申請様式を公開しました。

 

2020.07.09
・実施要綱を公開しました。

 

▼ 過去のお知らせ

<事業概要>

申請期間
  • 令和2年7月15日(水)から令和4年3月31日(木)まで
助成金総額
  • 令和2年度 1,161,750,000円
  • ※高断熱窓・ドアと合わせた額となります。
助成対象者
  • 補助対象機器の所有者
  • (国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く)
助成対象機器・補助率
対象機器 補助率
太陽熱利用システム

機器費、工事費の1/2

 

1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額

 

(ア)1住戸当たり450,000円

(イ)1㎡当たり80,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額

地中熱利用システム

機器費工事費の1/2

 

上限額は、地中熱利用システム1台当たり1,500,000円

ただし、戸建への設置は1台が上限

補助対象機器等の要件

①太陽熱利用システム

 

・太陽熱を集熱気に集めて給湯又は空調(輻射式の暖房を含む。)に利用するシステムであって、液体集熱式(強制循環式に限る)又は空気集熱式によるもの

 

・集熱器が日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの

 

 

②地中熱利用システム

 

・地中の熱を熱源として給湯又は空調(輻射式の暖房を含む。)に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するもの

 

・暖房時エネルギー消費効率(定格COP値)が3.7以上であるもの

主な補助要件

①都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であること。

 

②交付決定後に契約を締結すること。ただし、令和2年4月1日から同年8月31日までに設置又は契約締結し、同年9月30日までに交付要綱第8条第1項の規定により本助成金の交付の申請を行ったものは対象とする。

<申請方法>

申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。

 

(注)原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

 

地中熱利用システムの申請については、事前にご連絡願います。

 

 

【申請書提出先】

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

スマエネ 熱利用機器担当

 

 

お問い合わせ【受付時間:9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】

スマエネチーム

電話:03-5990-5086

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