家庭における熱の有効利用促進事業（熱利用機器）

家庭における熱の有効利用促進事業（熱利用機器）

都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進します。

令和４年３月７日をもって、申請総額が予算額を超過したため、受付を終了しました。

お知らせ

2022.03.07
・「申請受付の終了について」を追加しました。
2022.02.15
・「予算残額について」を追加しました。
2022.01.07
・リーフレットを更新しました。
2021.12.24
・実施要綱を更新しました。
・助成金総額を変更しました。
2021.06.18
・本人確認書類として健康保険証を使用する場合の注意事項を追加しました。
・手引きを修正しました。
・添付書類リスト、貼り付け台紙を変更しました。
・リーフレットを公開しました。
2021.06.07
・助成金総額を変更しました。
2021.06.04
・実施要綱を修正しました。
2021.04.23
・手引きを修正しました。
・添付書類リストを変更しました。

▼ 過去のお知らせ

【予算残額について】

令和４年３月７日をもって、申請総額が予算額を超過したため、受付を終了しました。

（助成金交付要綱第９条第２項）

　

〇なお、予算超過日（３月７日）に複数の申請があったため、抽選を行います。

抽選結果は公社から申請者・手続代行者様に通知致します。

（助成金交付要綱第９条第３項及び下記<抽選方法>参照）

　

〇提出頂いた書類については、受付の可否に関らず、返却致しませんので予めご了承下さい。

　

　

＜抽選方法＞は以下のとおりです。
  1. ① 予算超過日当日に申請があった案件に限り抽選で順位付け
  2. ② ①の上位から当選とする。
  3. ③ 残額が不足した案件以降は落選とするが、次順位の案件が予算内におさまる場合は当該案件を繰り上げ当選とする。

　

（例）前日の予算残高が1,500万円で、翌日に予算超過した場合

　

＜本人確認書類として健康保険証を使用する場合の注意事項について＞

健康保険法等の改正により、令和2年10月1日から、本人確認のために医療保険の被保険者証（健康保険証）を用いる際、被保険者等記号・番号及び保険者番号の提供を求めることが禁止されました。

つきましては、本事業の本人確認書類として保険証の写しを提出される際は、被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）して提出してください。なお、当該箇所にマスキングを行わずに提出をされた場合は、公社においてマスキングを行いますので、あらかじめご了承ください。

マスキング例はこちらPDF

＜実施要綱等＞

＜事業概要＞

申請期間
  • 令和2年7月15日（水）から令和4年3月31日（木）まで
  • 令和４年３月７日をもって、申請総額が予算額を超過したため、受付を終了しました。
助成金総額
  • 21．45億円
  • ※高断熱窓・ドアと合わせた額となります。
助成対象者
  • 補助対象機器の所有者
  • （国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）
助成対象機器・補助率
対象機器 補助率
太陽熱利用システム 機器費、工事費の1/2

1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額

（ア）1住戸当たり450,000円

（イ）1㎡当たり80,000円に集熱器の面積（平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）を乗じて得た額
地中熱利用システム 機器費工事費の1/2

上限額は、地中熱利用システム1台当たり1,500,000円

ただし、戸建への設置は1台が上限
補助対象機器等の要件 ①太陽熱利用システム

・太陽熱を集熱気に集めて給湯又は空調（輻射式の暖房を含む。）に利用するシステムであって、液体集熱式（強制循環式に限る）又は空気集熱式によるもの

・集熱器が日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの

②地中熱利用システム

・地中の熱を熱源として給湯又は空調（輻射式の暖房を含む。）に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するもの

・暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であるもの
主な補助要件 ①都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること。

　

②交付決定後に契約を締結すること。ただし、令和２年４月１日から同年８月31日までに設置又は契約締結し、同年９月30日までに交付要綱第８条第１項の規定により本助成金の交付の申請を行ったものは対象とする。

＜申請方法＞

申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。

（注）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

地中熱利用システムの申請については、事前にご連絡願います。

【申請書提出先】

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

スマエネ　熱利用機器担当

様式ダウンロード

　

その他 様式 備考
別記第10号様式 助成事業計画変更申請書 WORD 　-
別記第11号様式 助成事業者情報の変更届出書 EXCEL 　-
別記第16号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL 　-

お問い合わせ【受付時間:9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】

スマエネチーム

電話：03-5990-5086