水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)

東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

お知らせ

2020.08.27
・よくある質問Q&Aをアップしました。
2020.07.30
・実施要綱・交付要綱・手続きの手引きをアップしました。
(申請書類は近日中にアップします。)
▼ 過去のお知らせ

申請書類等

事業概要

助成対象機器

家庭用燃料電池(エネファーム)

 

都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出します。このときに発生する熱でお湯を沸かし、給湯や暖房などにも利用できます。電気をつくる場所と使う場所が同じなので、エネルギーを無駄なく使えるだけでなく、停電時にも発電を継続できる※、環境にやさしく非常時にも有効なシステムです。

 

 

エネファームの種類

 

PEFC:固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池

SOFC:固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池

助成対象者

助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者

(国・地方公共団体等の公的な団体は除きます。)

助成要件

①都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。

 

②助成金の交付を受けたエネファームの所有者は、原則、エネファーム設置前1年間及び設置後2年間のエネルギー使用の状況に係る情報について、公社が求めた場合に提供すること。

 

③停電時発電継続機能付きであること。

 

④国が令和2年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人燃料電池普及促進協会により補助対象機器として登録されているものであること。

 

 

※助成条件に関する詳細は手引き等をご確認ください。

受付期間 例:令和2年4月1日領収の場合、令和2年10月1日(当日消印有効)までに申請していただく必要があります。

 

★受付期間にかかわらず、予算がなくなり次第終了します。

助成額等
助成対象機器 補助率 上限額(※)
PEFC 機器費の5分の1
  • 7万円/台(戸建)
  • 12万円/台(集合)
SOFC(700W)
  • 10万円/台(戸建)
  • 15万円/台(集合)
SOFC(400W)
  • 7万円/台(戸建)
  • 12万円/台(集合)

※令和2年度における上限額です(令和3年3月31日までの申請(消印有効)が対象)。上限額は助成対象機器の市場価格等に応じて、毎年度見直されます。

申請方法

申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。

  • (注)原則として、申請書類の到着に関するお問合せに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。

 

 

【お問合せに関するお願い】

提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。

 

 

<申請書提出先>

 

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

スマートエネルギー都市推進担当

水素(家庭部門)

 

 

<国等の補助金情報>

 

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。

・家庭用燃料電池(エネファーム):一般社団法人燃料電池普及促進協会

http://www.fca-enefarm.org/

 

都内区市町村でも家庭用燃料電池(エネファーム)に対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/family/city/area/index.html

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始を除く)】

スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク

電話:03-5990-5086

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