重要なお知らせ

受付終了

個人・家庭
事業者
管理組合

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）

住宅
集合住宅
燃料電池（エネファーム）

へらす
つくる
ためる

実施要綱等
事業概要
申請方法
様式ダウンロード
お問い合わせ

実施要綱等
事業概要
申請方法
様式ダウンロード
お問い合わせ

補助金・助成金

※一般申請・事前申請・特例申請・共同申請の受付は終了いたしました。

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）の助成金交付申請書（兼設置完了報告書）の提出を締め切りました。

2026.03.31: 令和8年3月31日をもちまして、当事業は終了いたしました。
2025.09.30: 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）の助成金交付申請書（兼設置完了報告書）の提出を締め切りました。
2023.12.01: PEFCの事前申請が始まりました。
SOFCの事前申請が始まりました。

過去の更新情報 過去の更新情報

2023.08.04: 助成金申請の手引きVer7.00 を更新しました。
2023.04.03: 実施要綱、交付要綱、申請様式、手続きの手引き、よくある質問Q&Aを改正しました。
申請にあたっては最新版をご確認ください。
（主な改正点）PEFCの申請を令和5年度まで延長
令和5年度版のリーフレットは準備中です。しばらくお待ちください
2022.12.01: PEFCの事前申請が始まりました。
2022.09.26: 機器設置についてのご案内を記載しました。
機器設置にあたって、ご確認ください。
2022.07.07: リーフレットを更新しました。
2022.04.20: 令和４年度版のリーフレットは準備中です。しばらくお待ちください。
2022.04.01: 実施要綱、交付要綱、手続きの手引き、よくある質問Q&Aを改正しました。
申請にあたっては最新版をご確認ください。
（主な改正点）PEFCの申請を令和4年度まで延長
2022.03.31: 電子申請フォームに自動計算機能が追加されました。
手続きガイドでのご案内は終了しました。
2022.01.27: リーフレットを更新しました。
2021.10.01: 交付要綱、手続きの手引き、よくある質問Q＆A、申請様式を改正しました。
申請にあたっては最新版を確認の上、ご使用ください。
PEFCの事前申請が始まりました。
電子申請が始まりました。
2021.09.06: 手続きの手引き、よくある質問Q&A、申請書兼チェックリスト、参考書類（クレジット払いの領収書作成例）、貼り付け台紙を改正しました。
申請にあたっては最新版をご使用ください。
2021.05.21: 助成金申請様式、参考書類、手続きの手引き等を改正しました。
申請にあたっては、最新版をご確認の上、ご使用ください。
様式ダウンロードはこちら
2020.08.27: よくある質問Q&Aをアップしました。
2020.07.30: 実施要綱・交付要綱・手続きの手引きをアップしました。
（申請書類は近日中にアップします。）

実施要綱等

実施要綱（全文）

助成金交付要綱（全文）

助成金申請の手引き（全文）

事業概要

東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

助成対象機器

家庭用燃料電池（エネファーム）

都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出します。このときに発生する熱でお湯を沸かし、給湯や暖房などにも利用できます。電気をつくる場所と使う場所が同じなので、エネルギーを無駄なく使えるだけでなく、停電時にも発電を継続できる、環境にやさしく非常時にも有効なシステムです。

エネファームの種類

PEFC：固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
SOFC：固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池

助成対象者

助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
（国・地方公共団体を除きます。）

助成要件

助成対象機器	補助率	上限額(※)
PEFC	機器費の5分の1	7万円/台(戸建) 12万円/台(集合)
SOFC(700W)		10万円/台(戸建) 15万円/台(集合)
SOFC(400W)		7万円/台(戸建) 12万円/台(集合)

※助成条件に関する詳細は手引き等をご確認ください。

助成額等

助成対象機器	補助率	上限額(※)
PEFC	機器費の5分の1	7万円/台(戸建) 12万円/台(集合)
SOFC(700W)		10万円/台(戸建) 15万円/台(集合)
SOFC(400W)		7万円/台(戸建) 12万円/台(集合)

※上限額は助成対象機器の市場価格等に応じて、毎年度見直されます。