東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。
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※令和3年10月1日より電子申請が始まりました ＞申請はこちら
【本人確認書類として健康保険証を使用する場合の注意事項について】
健康保険法等の改正により、令和2年10月1日から、本人確認のために医療保険の被保険者証（健康保険証）を用いる際、被保険者等記号・番号及び保険者番号の提供を求めることが禁止されました。つきましては、本事業の本人確認書類として保険証の写しを提出される際は、被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）して提出してください。なお、当該箇所にマスキングを行わずに提出をされた場合は、公社においてマスキングを行いますので、あらかじめご了承ください。
お知らせ
- 2023.04.03
- ・実施要綱、交付要綱、申請様式、手続きの手引き、よくある質問Q&Aを改正しました。
申請にあたっては最新版をご確認ください。
（主な改正点）PEFCの申請を令和5年度まで延長 - ・令和5年度版のリーフレットは準備中です。しばらくお待ちください
- 2022.12.01
- ・PEFCの事前申請が始まりました。
- 2022.09.26
- ・機器設置についてのご案内を記載しました。
機器設置にあたって、ご確認ください。 - 2022.07.07
- ・リーフレットを更新しました。
機器設置について
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。
<ガイドライン>
運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック（外部サイト）
<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>
リーフレット
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業リーフレットPDF準備中
実施要綱等
- 実施要綱（全文）PDF
- 実施要綱（新旧対照表）PDF
- 助成金交付要綱（全文）PDF
- 助成金交付要綱（新旧対照表）PDF
- 手続きの手引き（全文）PDF
- よくある質問Q&APDF
申請書類等
事業概要
| 助成対象機器 |
家庭用燃料電池（エネファーム） 都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり出します。このときに発生する熱でお湯を沸かし、給湯や暖房などにも利用できます。電気をつくる場所と使う場所が同じなので、エネルギーを無駄なく使えるだけでなく、停電時にも発電を継続できる※、環境にやさしく非常時にも有効なシステムです。 エネファームの種類 PEFC：固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池 SOFC：固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 助成対象者 |
助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者 （国・地方公共団体を除きます。） |
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| 助成要件 |
①都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 ②助成金の交付を受けたエネファームの所有者は、原則、エネファーム設置前1年間及び設置後2年間のエネルギー使用の状況に係る情報について、公社が求めた場合に提供すること。 ③停電時発電継続機能付きであること。 ④一般社団法人燃料電池普及促進協会により家庭用燃料電池（エネファーム）として機器登録されているものであること。 ⑤助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、水素エネルギーに関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。 ※助成条件に関する詳細は手引き等をご確認ください。 |
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| 受付期間 | 
例：令和3年4月1日領収の場合、令和3年10月1日（当日消印有効）までに申請していただく必要があります。 ★受付期間にかかわらず、予算がなくなり次第終了します。 |
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| 助成額等 |
※上限額は助成対象機器の市場価格等に応じて、毎年度見直されます。 |
≫申請方法（電子申請）
申請方法（紙申請）
申請書及び、添付書類の提出は郵送でお願いします。
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（注）原則として、申請書類の到着に関するお問合せに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。
【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには一切お答えできませんのでご了承ください。
＜申請書提出先＞
〒163-0810 東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
創エネ支援チーム
水素（家庭部門）
＜国等の補助金情報＞
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
・家庭用燃料電池（エネファーム）：一般社団法人燃料電池普及促進協会
都内区市町村でも家庭用燃料電池（エネファーム）に対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
⇒ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/city/
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
創エネ支援チーム 水素（家庭部門）ヘルプデスク
電話：03-5990-5086
