受付中
- 区市町村
区市町村との連携による環境政策加速化事業
- 太陽光発電
- 受発電
- 住宅
- 集合住宅
- 事務所
- 工場
- 商業施設等
- 蓄電池
- 家電
- 給湯器(エコキュート等)
- 空調
- 断熱(窓、ドア、浴槽、断熱材)
- その他機器
- 車両
- 外部給電器
- 支援(開発・運営・活動費支援等)
補助事業は、
- 都の事業方針(20メニュー)に即して実施する「一般的対策事業」
- 先進性が高く、将来的に他の区市町村等に波及効果をもたらすことが見込まれる有望な事業「将来性ある先進的事業」
の二種類の補助を実施します。
※ この事業は、東京都内の区市町村、一部事務組合及び広域連合を対象としたものです。本事業に関連した補助金の申請を希望する都民の方は、お住まいの自治体にお問い合わせください。
お知らせ
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- 令和7年度一般的対策事業 交付申請の受付を開始しました。
- 一般的対策事業交付申請の作成については、「令和7年度申請手続の手引き」を参照してください。
- 申請の際は、必ず新様式をダウンロードしてご使用ください。
- 原則電子メール(データ)での提出をお願いします。データ化が難しい資料のみ、紙提出も受け付けます。
- 提出データは、以下の見本ファイルのように、どのエビデンス資料のファイルなのかがわかるようにファイル名をつけてご提出ください(ファイルの中身は白紙ページです)。
提出見本
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- 令和6年度実績報告の提出期限は令和7年4月末日です。
- 原則電子メール(データ)での提出をお願いします。データ化が難しい資料のみ、紙提出も受け付けます。
- データ容量の関係で電子メールでの送信が難しい場合は、ストレージをご利用いただくことも可能です。
- 本ページの「実績報告時に必要な書類」欄から、最新の様式をダウンロードしてご使用ください。
- 申請様式等の押印は不要です。
- 提出データは、以下の見本ファイルのように、どのエビデンス資料のファイルなのかがわかるようにファイル名をつけてご提出ください(ファイルの中身は白紙ページです)。
提出見本 - 令和7年度「将来性ある先進的事業」の採択を決定しました。
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- 令和6年度一般的対策事業 交付申請の受付を開始しました。
- 一般的対策事業交付申請の作成については、「令和6年度申請手続の手引き」を参照してください。
- 申請の際は、必ず新様式をダウンロードしてご使用ください。
- 原則電子メール(データ)での提出をお願いします。データ化が難しい資料のみ、紙提出も受け付けます。
- 提出データは、以下の見本ファイルのように、どのエビデンス資料のファイルなのかがわかるようにファイル名をつけてご提出ください(ファイルの中身は白紙ページです)。
提出見本
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 令和7年度将来性ある先進的事業の募集期間が延長になりました(募集要項改正)。
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- 令和6年度 「将来性ある先進的事業」の申請受付(~5/31まで)を開始しました。
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- 「実施要綱」「交付要綱」「事業方針」「様式」を公開しました。
- 申請手続の手引きについては、準備ができ次第公開します。
実施要綱等
交付申請・実績報告時に必要な書類
一般的対策事業
将来性ある先進的事業
その他(「一般的対策事業」「将来性ある先進的事業」共通)
一般的対策事業 メニュー
- 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業
- 地域と連携した省エネ・再エネ普及促進事業
- 家庭の省エネ・再エネ促進事業
- 地球温暖化対策報告書制度を活用した中小規模事業所の脱炭素化支援事業
- 自動車利用の抑制推進事業
- ZEV活用による災害対応力強化事業
- 水素エネルギー普及拡大ムーブメント推進事業
- プラスチックの持続可能な利用推進事業
- 食品ロス・リサイクル対策推進事業
- 廃棄物の3R推進事業
- フロン排出削減対策支援事業
- 熱中症・ヒートアイランド対策推進事業
- 生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業
- 希少な野生動植物の保全と外来種対策事業
- 地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業
- 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業
- アスベスト飛散防止対策の推進事業
- 環境と健康に優しい低VOC塗装等の普及促進事業
- 廃棄物の適正処理推進事業
- 環境学習を通じた環境人材育成事業
補助事業の主体
東京都内の区市町村、一部事務組合及び広域連合(ただし、区市町村、一部事務組合及び広域連合は、補助事業の運営を団体又は個人に委託し、又は助成して実施することが可能)
予算額
24億円(ただし、各年度の補助金交付額総額は、原則として8億円を上限とする)
※ 先進的事業については、各年度9,000万円(1事業あたり3,000万円/単年度)が補助額の上限です。
補助率
- 一般的対策事業 補助対象経費の1/2
- 将来性ある先進的事業 補助対象経費の10/10
事業期間
令和6年度(2024年度)から令和8年度(2026年度)までの3年間(補助金は単年度ごとに執行し、継続して補助金を受けられる期間は最長3年間)
リンク
お問い合わせ
区市町村連携支援担当 【受付時間:平日9:00~17:00】
電話:03-5990-5069

