・民間企業（リース事業者を含む。）

・地方公共団体

・独立行政法人（※）

・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人

・法律により直接設立された法人

・その他知事が認める者

（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

燃料電池バスであって次の全ての要件を満たすもの。

・初度登録日が令和3年5月14日から令和8年3月31日までの間である燃料電池バス（中古車を除く）

・道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。

・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）

本助成金の助成対象経費は助成対象バス車両本体価格であり、旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類及び納車に要する費用（装備類費用）等の諸費用は含みません。

なお、上乗せ申請に係る助成対象経費には、装備類費用を含みます。

（１）助成金の交付額は、助成対象経費の2/3の額から基準額（2,000万円）を差し引いた額とします。

（２）助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費の1/3を超える場合には、超えた分について（1）の額から差引いた額を都の助成額とします。

（３）助成金額の上限は5,000万円とします。

※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

○共通要件

・リース事業者と旅客自動車運送事業者の共同申請（リース契約費用の助成を申請する場合）

・月々のリース料金に上乗せ額以外の助成金相当額分の値下げが反映されている

(1) 導入台数に係る上乗せ申請

・５年度以内に、自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内にある燃料電池バス（中古車及び導入済みの燃料電池バスの更新分を除く。）を当該申請時から５台以上純増させる計画となっている

・「燃料電池バス導入計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている

(2) 助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する

・「定置式水素ステーション整備等計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている

・既存の定置式水素ステーションの敷地境界線から直線距離で１キロメートル以上離れた土地に定置式水素ステーションを整備又は誘致していること。

(1) 導入台数に係る上乗せ申請の場合

・導入済みの燃料電池バスの台数が10台に達するまで（2,000万円／台）

・11台目以降の導入分及び導入済みの燃料電池バスの更新分（1,000万円／台）

(2) 助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合

（2,000万円／台）

令和6年3月29日(金)17：00必着