お知らせ
2025.06.02
・令和7年度燃料電池タクシー導入事業を公開いたしました。
・オンライン申請フォームの公開日は後日お知らせいたします。
2025.04.25
・令和7年度燃料電池バス導入促進事業の受付を開始しました。
燃料電池タクシー導入促進事業の公開日は後日お知らせいたします。
2025.03.31
・プレスリリースを公開しました。
詳細はこちら
2024.04.30
・令和6年度事業の受付を開始しました。
2024.03.29
・令和5年度事業の交付申請受付を終了しました。
令和6年3月30日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
ご了承ください。
2023.05.15
・令和5年度事業の受付を開始しました。
2022.07.29
・令和4年度事業の受付を開始しました。
各種様式
交付申請
●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント（Grafferアカウント）を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。
※一時保存期間は30日間です。
アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。詳しくはこちら
【アカウント作成の注意点】
※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。
【オンライン申請の注意点】
※Internet Exploreはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。
これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。
【リース事業者の方へ】
月々のリース料金に助成金相当額分の値下げが反映されていない場合、オンライン申請で提出するものとして「貸与料金の算定根拠明細書」が必要となります。
以下の様式からダウンロードの上、作成してください。
変更届
実績報告
受付終了日
オンライン申請：令和8年3月31日（火）まで
郵送申請：令和8年3月31日（火）必着
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
なお、令和8年3月31日（火）17：00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
※助成金の交付までの期間については、申請受付から不備がなければ3～4か月で振り込まれます。
概要
助成対象者
・民間企業（リース事業者を含む。）
・地方公共団体
・独立行政法人（※）
・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他知事が認める者
（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
助成対象事業の要件
■バス・タクシー（導入費）
燃料電池バス・タクシーであって次の全ての要件を満たすもの。
・初度登録日が以下の期間である燃料電池車両（中古車を除く）
バス：令和3年5月24日から令和13年3月31日
タクシー：令和7月4月1日から令和13年3月31日
＊燃料電池タクシーは、年間のタクシー運行に係る年間走行距離が30,000（個人タクシー・ハイヤーの場合は14,000）kmを下回る場合は取消の対象となりますのでご了承のうえ申請をお願いします
・道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。
・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）
■タクシー（燃料費）
・道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。
・助成対象四半期間のタクシー業務記録上の走行距離が7,500（個人タクシー・ハイヤーの場合は3,500）km以上
（導入した四半期においては日数に応じた距離の走行が必要）
助成対象経費
■バス
・助成対象バス車両本体費用
・旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類及び納車に要する費用（上乗せ申請を行う場合のみ）
■タクシー（導入費）
・助成対象タクシー車両本体費用
・旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類費用及び改造費
■タクシー（燃料費）
・旅客自動車運送事業の運行に必要な水素燃料費
助成額
■バス
・車両本体費用から国補助等の額と基準額（2,000万円）を差し引いた額とし、上限は5,000万円とします。
※バス本体助成金額 ＝ 本体購入費用（税抜）－ 国補助等の額 － 基本額
■タクシー（導入費）
・車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額（240万円）を差し引いた額とし、上限は370万円とします。
※タクシー本体助成金額 ＝ 本体購入費用（税抜）＋ 装備類費用及び改造費 － 国補助等の博 － 基準額
■タクシー（燃料費）
・水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円とします。
※タクシー燃料費助成金額 ＝ 水素燃料代実績（税抜）－ 水素充填量実績 × LPガス相当分単価
※LPガス相当分単価：水素１kgで走行できる距離に対応するLPガス燃料代
各助成金額の額に千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。
増額申請
○共通要件
・リース事業者と旅客自動車運送事業者の共同申請（リース契約費用の助成を申請する場合）
・月々のリース料金に上乗せ額以外の助成金相当額分の値下げが反映されている
■バス
(1) 導入台数に係る上乗せ申請
・５年度以内に、自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内にある燃料電池バス（中古車及び導入済みの燃料電池バスの更新分を除く。）を当該申請時から５台以上純増させる計画となっている
・「燃料電池車両導入計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている
(2) 助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する
・「定置式水素ステーション整備等計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている
(3) 助成対象者が（１）、（２）の対象外であり、かつグリーン経営認証またはISO14001を取得している旅客自動車運送業者である
■タクシー（導入費）
(1) 導入台数に係る上乗せ申請
・５年度以内に、自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内にある燃料電池バス（中古車及び導入済みの燃料電池バスの更新分を除く。）を当該申請時から５台以上（助成対象者が中小企業の場合は3台以上）純増させる計画となっている
・「燃料電池車両導入計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている
(2) 助成対象者が、東京都内の自らの営業所等（コンソーシアムやグループ会社の敷地内の場合を含む）に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する
・「定置式水素ステーション整備等計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている
助成額（増額分）
(1) 導入台数に係る上乗せ申請の場合（バス：2,000万円／台）（タクシー：240万円／台）
(2) 助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合
（バス：2,000万円／台）（タクシー：240万円／台）
(3)助成対象者が（１）、（２）の対象外であり、かつグリーン経営認証またはISO14001を取得している旅客自動車運送業者である場合（バス：50万円/台）
交付申請 受付期限
■バス
実績報告：国補助の補助額確定通知書の受領から30日以内
■タクシー（導入費）
交付申請：国補助の補助額確定通知書の受領又は助成対象車両の初度登録日から6ヶ月以内
■タクシー（燃料費）
交付申請：助成対象四半期の末日から90日以内
様式ダウンロード
国等の補助金情報
商用車の電動化促進事業
URL :https://ataj.or.jp/index_taxibus.html
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
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モビリティチーム
電話：03-5990-5068
