交付申請
●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント（Grafferアカウント）を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。
※一時保存期間は30日間です。
アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。詳しくはこちら
【アカウント作成の注意点】
※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。
【オンライン申請の注意点】
※Internet Exploreはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。
これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。
【リース事業者の方へ】
オンライン申請で提出するものとして「第9号様式(貸与先算定根拠明細書)」が必要となります。
以下の様式からダウンロードの上、作成してください。
変更届
実績報告
受付終了日
オンライン申請：令和7年3月31日（月）17：00まで
郵送申請：令和7年3月31日（月）17：00必着
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
なお、令和7年3月31日（月）17：00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
※助成金の交付までの期間については、申請受付から不備がなければ3～4か月で振り込まれます。
概要
助成対象者
・民間企業（リース事業者を含む。）
・地方公共団体
・独立行政法人（※）
・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他知事が認める者
（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
助成対象バスの要件
燃料電池バスであって次の全ての要件を満たすもの。
・初度登録日が令和3年5月24日から令和13年3月31日までの間である燃料電池バス（中古車を除く）
・道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。
・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）
助成対象経費
本助成金の助成対象経費は助成対象バス車両本体価格であり、旅客自動車運送事業の運営に必要な装備類及び納車に要する費用（装備類費用）等の諸費用は含みません。
なお、上乗せ申請に係る助成対象経費には、装備類費用を含みます。
助成額
（１）助成金の交付額は、助成対象経費の1/2の額から基準額（2,000万円）を差し引いた額とします。
（２）助成金額の上限は5,000万円とします。
※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
増額申請
○共通要件
・リース事業者と旅客自動車運送事業者の共同申請（リース契約費用の助成を申請する場合）
・月々のリース料金に上乗せ額以外の助成金相当額分の値下げが反映されている
(1) 導入台数に係る上乗せ申請
・５年度以内に、自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が東京都内にある燃料電池バス（中古車及び導入済みの燃料電池バスの更新分を除く。）を当該申請時から５台以上純増させる計画となっている
・「燃料電池バス導入計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている
(2) 助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する
・「定置式水素ステーション整備等計画書」の記載内容が、助成対象者組織内において意思決定されている
・既存の定置式水素ステーションの敷地境界線から直線距離で１キロメートル以上離れた土地に定置式水素ステーションを整備又は誘致していること。
（３）助成対象者が（１）、（２）の対象外であり、かつグリーン経営認証またはISO14001を取得している旅客自動車運送業者である
助成額（増額分）
(1) 導入台数に係る上乗せ申請の場合
・導入済みの燃料電池バスの台数が10台に達するまで（2,000万円／台）
・11台目以降の導入分及び導入済みの燃料電池バスの更新分（1,000万円／台）
(2) 助成対象者が、東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合
（2,000万円／台）
(3)助成対象者が（１）、（２）の対象外であり、かつグリーン経営認証またはISO14001を取得している旅客自動車運送業者である場合
（50万円/台）
交付申請 受付期限
令和7年3月31日（月）17：00必着
様式ダウンロード
申請様式
実績報告様式
| 様式 | 備考 | |
|---|---|---|
| 第12号様式 実績報告書 | EXCEL | － |
交付請求様式
| 様式 | 備考 | |
|---|---|---|
| 第16号様式 助成金交付請求書 | EXCEL | － |
その他様式
上乗せ助成申請実績報告および変更届
国等の補助金情報
商用車の電動化促進事業
URL :https://ataj.or.jp/index_taxibus.html
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電話：03-5990-5068
